厚労省は15日、感染症部会に、18日召集の国会に提出する感染症法改正案の概要を示し了承されたという。

 

改正案には、入院拒否や、積極的疫学調査回答拒否、虚偽回答に罰則を導入することも含まれる。

罰則の具体的な内容や、罰則導入の根拠となるデータなどは示さなかったという。

 

報道によれば、入院勧告に従わない感染者に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と報じられているけど、部会ではそれについて示すこともなく、それでも改正案はそのまま了承されたみたいだ。

 

一体どれだけの入院拒否者がいて、どれくらい感染を広げたと推定されてるのか。積極的疫学調査はすでに破綻していると言われているけど、クラスター対策が一定の効果をあげていたとされる春の段階で一体どれほどの調査拒否者や虚偽回答者がいて、どれだけ感染拡大につながったのか。そもそも無症状者が感染を広げるという性質があるこのウィルスについて、クラスター対策中心で抑え込むことは可能だったのか。

これまで入院拒否がどれほどあったのか、それが感染拡大にどれけ繋がったのか。現状は、入院拒否どころか施設療養の待機者が1000の単位で出ている。

入院を拒否する側にもそれぞれ理由があるはずで、そこのところの解決なしに入院拒否で罰金100万円・懲役1年とか言われたら、この感染症に限って言えば軽症・無症状が多いのだからそもそも検査を受けないという選択をする人が出てきてもおかしくないような気がする。

 

 

報道によると、感染症部会でも、罰則導入しないと感染拡大が止まらないことを示す根拠を求める声が上がったみたいだけど、データなどは示されなかったという。

「(根拠を)網羅的に把握するのは難しい」「感染症法は健康被害等重たいものを扱っている観点で、ほとんどのば即規定が刑事罰だ」から理解せよ、ということらしい。

 

国会での議論では、根拠となる数字がちゃんと出されるんだろうか。それがないまま、緊急時にゴチャゴチャ文句言うなと押しきってしまうつもりなんだろうか。