東京都は、28日から12月17日までの20日間、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後10時までの営業時間短縮を要請するという。一律40万円の協力金が支払われるという。

23区内で解除した9月15日以来の時短要請らしい。

小池都知事は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、「もっとtokyo」は時短要請期間中は新規販売を停止、gotoイートも食事券の新規発行を一時停止、食事券やポイント利用を控えるよう呼びかけるという。けど、gotoトラベルについては、「全国的な視点で国が判断するのが筋」と、除外を求めない意向を改めて表明したという。

 

gotoトラベルについては、ようやく、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を12月15日までの3週間除外することが決まったらしい。

菅首相は、GOTOと新型コロナの感染急増の関係についてエビデンスはない・4000万人利用して180人しか感染してないと繰り返し、GOTOが地方の雇用を支えていると主張する。

今日の羽鳥さんのモーニングショーでは、国交省を取材している記者が、国交省のひとたちの口癖は、GOTOは関係ないでしょ、医師会もエビデンスはないと言ってるし、だと言っていた。

gotoを止めると、中小の中には年末まで持たない企業もあるのだという。

 

日本医師会の会長は、「全国で医療崩壊の危機に直面している」「2週間前には予想できなかった事態」だと、25日の記者会見で強い危機感を表明。

政府の分科会メンバーの釜萢氏は、認識の差について、散々伝えてきているけど伝わらない、政府はコロナに慣れている、菅総理も死亡者はあまり増えないのではと思っているのでは、という。

 

どんな報道を見ても、新型コロナウィルスの感染拡大の現状について、医療の現場と政府の間にはとんでもなく大きな認識の差があるというのは確かなようだ。

 

 

7月に、ドイツがん支援協会が、3月中旬から6月末までにドイツ国内で予定された約5万件のがん手術が、新型コロナウィルス感染患者への対応が優先されたため。延期になったとの推計を出し、協会の広報担当者が「がんの早期発見のための診察や検診が先送りされた。その影響を特に懸念している」と述べたという報道があった。

日本でも4月初めに日本外科学会は手術延期の提言をし、5月22日には、待機手術の本格的な再開に向けて、注意すべき事項をまとめた提言をした。

今どうなってるんだろう。比較的感染が落ち着いていた間、待機手術はどれくらい再開されたんだろう。ここのところの第3波の影響はどうなっているんだろう。

 

 

感染が比較的落ち着いていた間に、第3波に備えて政府は医療現場についてはどういう対策を進めていたんだろう。