日本学術会議任命拒否問題について、東京新聞に2018年のノーベル医学生理学賞受賞の本庶佑京都大学特別教授のインタビューが載っていた。

 

会議のあり方について検証が始まったことに関連して、【行革の理由に「過去10年、学術会議から勧告が出ていない」とあげた人がいたが、諮問されなければ勧告もできない。10年も勧告がなかったのは、政府が科学者の助言を求めなかったとうことだ。むしろ、その方が大きな問題だ。】という。

 

本所先生はさらに、会議のあり方をめぐる議論について、英米には科学者が国に科学的見解や知識を発信するチャンネルが明確になっているけど日本にはない、という。

 

学術会議の会員として、会議の提言が政府に受け止められた実感はほとんどなかったらしい。【今回の問題の本質は、政府が科学者の集団から、アドバイスをきちんと受ける仕組みをつくれるかどうかだ】という。

 

どうなんだろう。英米との比較で、お金んお問題はよく話題にされてるようだけど。科学者集団からのアドバイスを受ける仕組みを作るとか、そういう方向で議論が進めばいいなあとは思うけど、ちょっと期待できそうも気がする。

まずはその前に、6人の任命拒否問題にカタをつけるべきだとは思うけど、それもこのまま組織のあり方論議に消されそうだし。