10日の沖縄県の発表によると、県の新型コロナ感染症の新たな感染者は52人で、累計感染者数は1179人になったという。そのうち7月に入ってからの感染者は1037人。人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は41.87人で全国最多。

 

入院中258人のうち、重症が11人、中等症は54人。死者の累計は10人。重症者用の病床の利用率は初めて50%台になったという。

感染者のうち入院待機者は約300人で、うち約100人が高齢者や疾患があるなど重症化リスクが高い人たちだという。

推定感染経路については、「調査中」が637人で61%と一番多い。これはそのうち、「接触者」などに分類されていく数字なんだろうか。それとも結局は「経路不明」に変わっていくんだろうか。

 

県と専門家の分析では、今後1週間で約700人の新規感染者が発生、新たに約160床の病床確保が必要になる見通しだという。重症患者のピークは県独自の緊急事態宣言が出された7月31日から約2週間後の8月16日と想定されるという。

 

 

沖縄の玉城知事は、7月31日に県独自で緊急事態宣言を発令した。8月1日から15日まで、沖縄本島全域で不要不急の外出自粛・那覇市内の飲食店の営業時間制限(朝5時から夜22時)・那覇市松山の接待・接触を伴う遊興施設の休業要請・県をまたぐ不要不急の往来自粛などを県民に求め、県外からの渡航は慎重に判断を、としている。

 

7日の政府の専門家の分科会では、沖縄について、「緊急事態宣言などを検討せざるとをえない」とされる「ステージ4」にあたるかを判断する6つの指標のうち「2つが入っている」とし、尾身会長は、沖縄が国の緊急時他宣言の対象になりうる可能性を示唆したという。

けど、8日の会見で、西村大臣は、沖縄県について「緊急事態宣言を出さなくてはいけないという認識はしていない」という。

 

 

少し前から、ウィルスが変異をして弱毒化したのではないかとか、感染者数より重症者数・死者数こそ注目すべきとか、日本と欧米では死者数が桁違いだとか、もっと冷静になれというような記事をネットなどで結構見かける。

政府も、重症者数の少なさを上げて3月4月の頃とは違うと言い、緊急事態宣言を出す状況ではないという。

東京都の医師会会長が危機感をあらわにした会見をし、都のモニタリング会議でも専門家が「都の医療が逼迫していない」というのは誤りだと先月の段階で指摘していた。医療の現場の危機感を東京や沖縄など地方自治体は共有しているみたいだけど、政府の危機感はまるで違う。

彼らは同じものを見ているんだろうか。

 

沖縄県知事は緊急事態宣言を出し、西村大臣は緊急事態宣言を出さなくてはいけないという認識はしてないという。gotoも続いている。

この温度差はなんなんだろう。

 

7月13日に、米軍普天間飛行場で新たに32人の感染が報告され、7月に入って95人の感染が確認されたと報道された。

7月に入って連日東京の感染者急増のニュースが飛び交い、官房長官にいたってはこの問題は「東京問題」とまで発言してる最中、突然の在沖縄米軍基地での大量の感染者の発表は驚きだった。

その在沖縄米軍基地での感染も新たに1人確認され、累計で315人に達したという。

 

 

尾身会長は沖縄のウィルスが米軍由来のものが多いのか、東京由来のものが多いのかを国立感染研究所が調べていると語ったという。

いつ公表されるんだろう。