7月22日に新型コロナウィルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合、被害者の医療費などを保障する制度を作るという報道があった。

 

副作用の健康被害で訴訟になった場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法の整備だという。次期国会に関連法案を提出する方向だという。

 

新型コロナのパンデミックの中、開発を急ぐ海外メーカーは「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張してるみたいだ。訴訟が起きた場合は国が損失補填するようこうした規定を契約に盛り込むよう求めているという。

2009年の新型インフルの輸入ワクチン調達の際も、同様の特別措置法を整備したという。緊急性を重視した例外的措置なので数年限りの時限措置になるらしい。国内メーカー製造分も含まれる案が有力らしい。

 

31日には、日本政府と米製薬大手のファイザーが新型コロナウィルスのワクチン供給について基本合意したという。ファイザーが新型コロナウィルス感染症のワクチンの製造に成功した場合、来年6月末までに6千万人分のワクチン供給をするという。

 

ものすごいスピードで開発が進められている新型コロナのワクチン。有効性はともかく、副作用はやっぱり不安。「訴訟が起きても責任は負いきれない」なんて開発メーカーに言われたら、ますます不安になってしまう。

訴訟費用や賠償金を日本が持つ、国がメーカーの損失補填をするという規定はファイザーとの基本合意に盛り込まれたんだろうか。

 

「開発中ワクチンの獲得競争は世界で加熱しており、国内企業による供給が見通せない日本にとって、確保成功は明るい話題だ」と新聞には書いてあった。

国がメーカーの損失補填をするという規定は、日本以外でも同様なんだろうか。

英国のアストラゼネカが各国と締結した新型コロナのワクチン供給契約には、副作用に対して法的責任を免除される条項が含まれているという報道があった。 日本以外の国も、同様に訴訟費用や賠償金を負担するってことなんだろうか。