8日発表の経済財政運営の「骨太の方針」原案に、行政のデジタル化に向けた「集中投資」が盛り込まれたという。

 

新型コロナ関連の給付金などのオンライン手続きで混乱が相次いだことを受けてのことみたいだ。

9月末締め切りの21年度予算の概算要求では、【各省庁がデジタル化のための集中投資を競って計上するとみられる】(東京新聞7月9日)らしい。

 

記事によると、2001年に「5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指す」との戦略を策定して以来、ITシステムへの予算は右肩上がり。2012年度から19年度までの8年間で4兆9267億円かけてるという。

なのに、約5万6000件の政府の行政手続のうち、オンラインで完結するのは19年度3月末時点で7.5%しかないという。なぜなら、各省庁が個別に整備したので、全体で統一したシステムにはなってないから。省庁間も民間とのデータのやりとりもしにくい、各省庁独自の機能発展を遂げたシステム、なのだという。

 

20年かけて各省庁独自に発展を遂げたシステム。「最先端の知識や技術を活用できる人材や仕組みもない」(財務省幹部)ままに、各省庁がデジタル化のための集中投資の予算計上を競う、、、。こういう発展は日本独自のものなんだろうか。

素人だけど、多分ほとんど遅れの挽回なんてできないんだろうなあと思う。