24日の記者会見で、西村経済再生担当相は、新型コロナの政府専門家会議を廃止し、感染症の専門家の他、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野からメンバーを拡充し新たに政府内に「新型コロナウィルス感染症対策分科会」を設置する考えを示した。

 

同じ日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身副座長は、この件について質問されると、「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」「それは知りませんでした」と答えたという。

 

会見では、これまでの活動について、国民に危機感が十分伝わらず会議の情報発信が「前のめり」に反省し「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と振り返ったという。

 

専門家会議から政府に対し、専門家鍵の役割を明確にし、社会経済の人を入れてほしいとの要望は伝えたこともあったようだ。

 

報道によると、専門家会議は発足当初から政府との間にズレがあったという。2月24日の「これから1、2週間が瀬戸際」との見解も官邸側と事前調整されていなかったという。5月の連休以降、緊急事態宣言の段階的解除で、「緊急事態宣言は1年継続すべきだ」という慎重論も出ていた専門家会議と再開を急ぐ官邸との間の溝が目立つようになったという。

 

 

それにしても、専門家会議のメンバーに何も知らせないまま、メディアに廃止を発表するってのは、ちょっとひどすぎる。

 

今日の朝刊によると、与党も廃止について事前に説明を受けておらず、新たに設置するという分科会について、その性格や位置付けなども説明されていないみたいだ。

 

廃止について「安倍首相は知っていたのか、政府の対策本部で議論したのか」との国民民主党の質問に、政府側は「答えられない」「廃止はまだ本部で決まっていない」と回答したという。

知っていたのか、議論したのか、なんてイエスかノーで答えられる質問に答えられないってのは、なんでなんだろう。

 

【本来、専門家助言組織は、現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べる役割を担うべきである。また、政府はその提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負う】という専門家会議の政府への提言は、当たり前すぎて何を今更って感じさえする。

当たり前のことを提言せざるをえなかったってことなんだろうか。

こんな提言をされるということは、この当たり前のことがこれまでなされていなかったということなんだろう。専門家会議の先生方は、ご苦労されたんだろうなあ。