厚労省が、新型コロナウィルス対策として発表した、接触確認アプリ「COCOA」。正式名称は「新型コロナウィルス接触確認アプリ」。APPストアで検索してみたら、「ココア」「COCOA」ではヒットせず、「コロナ」でヒットした。

 

オックスフォード大学の研究によれば、全国民の6割が導入し、接触者を早期に隔離すると、ロックダウンを避けられるという。

ラインの日本での普及率と比べてライン並に使われないと6割には届かない、と言っていた。(ラインの月間アクティブユーザー数は日本の人口のおよそ64%だという)

 

19日(金)から運用が開始された。

 

アプリの利用には、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報の入力は不要で、概ね1メートル以内・15分以上近接した状態にあったら、その状態を検知・記録。他のスマホとの近接した状態の情報だけを暗号化した上、本人の端末に記録され、14日後に自動で無効となり、行政機関や第3者が接触記録や個人の情報を利用・収集することはないという。

陽性と判明した人は、自分でアプリ上にその情報を登録する。登録の際、新型コロナウィルス感染者等情報把握・管理支援システムが介在、登録と通知は、厚労省の通知サーバーを介するみたいだけど、通知サーバーでは、個人情報や統制者と接触者の関係がわかる情報は管理しない、という。

その陽性者と過去14日間に接触したアプリ利用者に、その情報が通知される。通知された人は、アプリの案内に従って自分の症状などを選択すると、「帰国者・接触者外来」などの連絡先が表示され検査の受診を案内される、という仕組みらしい。なかなか電話が通じないという声が陽性者数がピークの頃は結構報道されていたから、この点は結構使えるような気がする。

 

 

NHKの「BS1ワールドウォッチング」というサイトに各国の「接触確認アプリ」事情がまとめられていた。

それによると、世界で少なくても40の国や地域で、「接触確認アプリ」は導入されているという。

国ごとにアプリは様々で、【データを国が管理するか・個人それぞれの端末で管理するか】、【個人が特定できるか・匿名か】で分類すると3タイプになるみたいだ。

 

罰金600万円や禁固3年などの罰則付きで利用を義務化したカタールは、データは国が管理し個人を特定できるタイプ。シンガポールやオーストラリアも「国が管理・個人特定」タイプ。イギリスやフランスは、「国が管理・匿名」タイプ。

日本の「COCOA」や、ドイツ・スイス・エストニアは、「端末管理・匿名」タイプ。

 

アプリの効果は、「国が管理・個人特定」の方が大きいけれど、プライバシー保護やサーバー攻撃などのリスクも高くなる。セキュリティや匿名性を重視すると、アプリの効果は小さくなるという。

COCOA」はデータは端末保管で14日後に自動削除の、プライバシー保護を最大限考慮したタイプのようだから、感染拡大の防止の効果は、どれほど期待できるんだろう。

政府はこのアプリにどれほど期待をしてるんだろう。

 

各国異なるシステムなので、国境を超えた移動にどう対処するのかという問題もあるみたいだ。

 

 

アプリ導入率は、最も高いというアイスランドで38%。アプリ単独ではなく、日本の保健所がやってるような、人手をかけた接触者追跡と組み合わせた場合に効果を発揮するという。

 

 

接触確認アプリは、新型コロナの感染拡大の特効薬というわけではないみたいだけど、感染拡大を防いで尚且つ経済を止めないためには、とりあえずできることは何でもやらなきゃいけないんだろうなあとは思う。