中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」。

 

報道によると、給付業務を受注した「サービスデザイン推進協議会」は、委託費769億円のうち97%の749億円で電通に再委託しているという。

差額の20億円は、給付金(約150万件を見込んだ予算らしい)の振込手数料など事業管理に当てられるという。それらを差し引いて最終的にこの法人がいくら得るのかはわからないみたいだ。

東京新聞では、振込手数料を一件900円と高めに見積もり、差し引き6億5千万円をこの法人が得ることになると計算していた。900円はいくらなんでも高すぎだから、少なく見積もって6億5千万円をこの法人が得るってことなんだろう。

 

この法人の設立の経緯について報道などで見ると、なんだかちょっと錬金術の香りがする、ような気がするけど、それはさておき、今回の事業をなんで最初から電通が請け負わなかったんだろう。

財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。】(東京新聞530)とあった。

補償もなしの自粛要請で苦しんでる人たちに向けた給付金事業に絡めて、よくわからない無駄な予算がかすめ取られてる可能性があると思うと、腹立たしい。それもこれも元は税金だと思うと、余計に腹が立ってくる。

 

 

第二次補正予算案では、10兆円等巨額な予備費も計上されているという。成立すれば政府の裁量で使途を決められ、国会は事後承諾だという。

報道によれば、10兆円の巨額予備費を計上しておけば、秋の臨時国会を開く必要もなくなるという与党幹部の声もあるという。コロナ対応にしても黒川問題にしても、国会が開いていれば野党の追求は強まるし、支持率は落ちてるし、国会を早く閉じたい・開きたくないというのが政権中枢の本音だという。

第2波第3波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる、と自民党の田村政調会長代理は説明したというけど、第2波第3波と来るたびに緊急事態宣言を出して、給付金をばらまくという対策しか今の所考えていないとうことなんだろうか。

 

責任はあると認めてもとったことはないし、アベノマスクに466億円も使うし、専門家会議の議事録も作らず政策の検証も十分にできないかもしれないし、そんな政権に10兆円の予備費を認めるっていうのは、財政民主主義に反するとかいう以前に、かなり危険な行為のような気がする。