実態不明な運営団体が、国の事業769億円受注、という記事が東京新聞の今日のトップ。

 

売り上げ減の中小企業などに給付する持続化給付金。

 

一人10万円の特別定額給付金については、オンライン申請で役所の窓口に逆に人が集まってしまった場面や、申請書類の郵送やら、送られてきた書類のチェック作業やらをマスク姿の役所の人たちが行ってる映像をテレビのニュースなどで結構目にした。

で、そんな姿を見ていたものだから、給付が遅いという報道しか見かけない持続化給付金も、なんとなくどこかの役所でやってるんだろうと。漠然と思うこともなくイメージしてたんだけど違ったみたいだ。

「サービスデザイン推進協議会」という一般社団法人が業務委託されたという。記事によれば、持続化給付金事業の入札にはもう1社が応札したみたいだけど、この「サービスデザイン推進協議会」は公募が始まる2日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスを既に取得していたという。

 

記事が問題にしているのは、その委託料769億円の業務を受注した「サービスデザイン推進協議会」の実態の不透明さだ。登記簿上の所在地は築地の小さなビルの二階で、インターホンに応答はなかったようだ。電話番号も公表されていないという。この法人を設立したのは、電通パソナ、トランス・コスモス。

記事によれば、この法人は取材に対し給付業務について人員体制などの回答は拒んだという。

この法人が実際の業務を電通に再委託していることは中小企業庁が認めているそうだけど、電通以外にも再委託されてる可能性があるものの、事業を委託している側の中小企業庁は、「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」という回答。電通も「回答を控える」という答えだという。

 

 

769億円の税金が依託費として払われる事業なのに、どれだけの人がどこでどういう業務に汗しているのか、定額給付金自治体の人たちが汗してる場面のような具体的なことはまるでわからないってことみたいだ。(給付作業は少なくても5000人以上で対応しているというけど)

796億円は「サービスデザイン推進協議会」を通じて最終的にどこに行くんだろう。