今日の内閣委員会では、森法相も出席し質疑が行われた。

検察庁法の改正案について、内閣・法相が延長を判断する「基準」に関して時間が割かれていた。

 

先日、武田大臣は基準は今はまだ決まっていないと言っていた。法律の施行日までに整えるという。

今日は、森法相も同様に、これから決まる人事院規則に準じて作っていくと繰り返した。

 

黒川検事長の定年延長は「重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に対応するため」という理由で決められたという。

こんなの誰にでも当てはまると野党議員は批判したけど、ほんとそう。

 

安倍首相は、恣意的に使われることはないというけれど、この特例を悪用しようとする内閣が今後現れた場合、それでも悪用は不可能だと断言することはできるんだろうか。

人事院の承認もいらないみたいだし、判断の基準もこれから決めるというし、その基準が「重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に対応するため」のようなものになったら、素人目にもザルだとわかる。

 

 

そもそも検察は行政機関の一つで検察官も一般の国家公務員、検察の独立性を保ちつつ内閣が人事権を持つことで検察の暴走も防ぐというバランスを取っている、だから今回の定年の特例は問題ないという見方もあるみたいだけど、これまでバランスがとれていたなら、今回の特例で、バランスが崩れてしまうことはないんだろうか。

 

検事総長ら検察OB14人が「政治権力の介入を正当化し、検察の力を削ぐ」などと撤回を求める意見書を今日法務省に提出したという。

意見書に「検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。」という一文があった。

行政機関でありながら準司法的性格を持つという検察の特殊性については、この問題が起きて初めて知ったことも多いし、いってみれば「にわか」なんだけど、検察庁法は、戦前の反省の上に日本国憲法で強化された司法権の独立に由来すると言われれば、検察官も一般の国家公務員だというのは、確かに皮相な見方であるような気がする。

審議するにしたって、先週8日に審議入り来週には採決、おまけに法務大臣の出席もたった1時間なんて、短時間で済むような問題じゃないと、与党の議員はほんとに思ってないんだろうか。