検察庁法改正案について、報道によればそもそも、内閣か法相が認めた場合、定年を迎えても特例としてポストにとどまれる(最長3年)という特例規定は、昨年10月の段階で法務省が準備していた原案には含まれていなかったという。

10月の原案になかった規定が今回の改正案には有る。

どうしてそうなったのか。

 

昨日の内閣委員会で、その理由について、武田国家公務員制度担当相は「時間があったことが一番の理由だ」と説明したという。ちょっと意味不明。定年延長を適用する基準についても「今はありません」「施行日までに明らかにしたい」と答弁したという。

朝刊の記事だけではよくわからなかったので、とりあえず昨日の内閣委員会の審議をネットで見てみた。

 

 

なぜ10月末の案にはなかった定年延長の特例が、今回の案にはあるのか?

それは、時間があったから。本当に時間があったからと、武田大臣は答えていた。ちょっと笑える。

 

10月末の案は、当時の臨時国会104129)には提出しなかった。で、今回の通常国会まで時間があったから、12月ごろから改めて法務省内で検討を始めたのだという。

 

何年もかけてまとめたのが10月背の案だったはずだと野党委員は言った。

 

今回のコロナのように、何年もかけてまとめたけどそれでは対応しきれないと判断されるようなとんでもない事件でも起きたと言うなら、検討しなおしたというのはわかるけど、やり取りを聞いているとそういう分かりやすい話ではないらしい。

 

 

大臣によれば、10月の案は、リタイアや移動によって補充すべきポストが一斉に生じる恐れがあるかないか、検察官の職務の特殊性という観点からのみ検討し、勤務延長や役職定年の特例を設けなくても大丈夫だと結論したものだという。

その後時間ができて、12月から検討しなおしたのは、職務遂行上の特別な事例の観点からだという。

検察官に勤務延長は適用されないという従前の解釈をそのままにするかどうか、昭和56年当時と比べ社会情勢も変化し犯罪も複雑多様化してきた中で、職務遂行上の特別の事情の観点から検討しなおしたら、役職定年などの特例は必要だという結論になった、らしい。

 

サイバー犯罪だの国際的な犯罪や、長期にわたる捜査だの、特殊な知識を持つ若い人たちだけいればいいというものじゃなく、捜査一般に深い経験のある検事長などが必要とされる場合はこれからあり得るんだというようなことを、武田大臣は繰り返し説明していた。

確かに、昭和56年当時と比べたら、社会も犯罪も多様化し複雑になっている。

それはそうなんだけど、昨年の10月時点でも、それは変わらない。

 

10月の案は、職務の特殊性の観点からのみ検討した結果、今回のは職務遂行上の特別な事例の観点からの検討のしなおし、ということらしいんだけど。

 

結局なんで10月までの検討で、職務遂行上の特別な事例の観点からの検討はしなかったのか、よくわからなかった。検察一体の原則からすれば、そのようなことは検討するまでもなかったからだという階猛委員の説明の方が納得できる。

 

明日の委員会では森法務大臣が出席しての質疑になるという。