検察庁法改正案を含む国家公務員の定年引上げの法案が審議されていた衆院内閣委員会。

休憩中に、「検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されいません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートした自民党泉田裕彦衆院議員。

夕方になって、「内閣委員を外されることになりました。」とツイートしたという。

 

朝刊の記事によれば、昨日の衆院内閣委員会の理事懇談会で、野党は、検事総長と一般の検察官の定年、役職定年を政府が認めれば最長3年間延長できるという特例を削除した修正案を与党に示したという。

 

でも与党は受け入れる気は無いみたいだ。

与党は15日に内閣委員会での採決を目指すというけど、どうなるんだろう。結局強行採決しちゃうのかなあ。

 

報道によればそもそも、内閣か法相が認めた場合最長3年延長できるという特例規定は、昨年10月の段階で法務省が準備していた原案には含まれていなかったという。今年になって盛り込まれた規定みたいだ。

 

2019年の秋の法務省の原案にはなかった特例が、2020年3月13日に国会に提出された法案には入ってる。その間にあったのは、2020年1月31日の黒川東京高検検事長の定年を半年間延長するという閣議決定。森法相は、12日の記者会見で、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正案について、「関係ない」と述べたという。

 

 

問題のこの特例は、どういう過程を経て、原案に入れこまれることになったんだろう。