新型コロナによる自粛や休業要請の解除の判断基準について、大阪府は数字で示した。延長宣言と同時に国が示すことを期待してたけど、出されなかった数字による判断基準。

 

専門家会議は新型コロナ感染拡大が長丁場になることに備えて「新しい生活様式」を提言したけど、いったいどれくらいの期間を想定してるんだろう。

「新しい」というより今の「自粛」生活そのものの「様式」は気持ちの上でもストレスがかかるけど、(人によってはストレスに感じないかもしれないけど)終わりが見えないって事自体がさらに大きなストレになりそう。

 

終わりの期限ではなくても、終わりのための基準が数字で示されると気持ちの負担が少し減るような気がする。

 

休業補償に及び腰に見える日本の政府は、コロナ収束後の経済起爆剤の一つ(?)として「GO TOキャンペーン」の予算を組んだようだけど、その1兆円以上の金があるなら「今」もっと他に使えよ、って批判の声はまったく届かなかったみたいだ。ホテルも旅館も飲食店も国民も、今潰れてしまったら、収束したってキャンペーンどころじゃなくなると思うけど。

 

「新しい生活様式」では、もうすでにできるところはやっているけど、テレワーク・オンライン会議励行も提言している。

コロナ後の世界では、リニア新幹線とか他にも見直すべきものがいろいろあるような気がする。