日本も扶養家族なんだろうか、、

国務長官と国防長官がウォールストリートジャーナルに連名で寄稿。韓国に在韓米軍中日の負担増を迫る内容だという。

韓国は「同盟国であって扶養家族ではない」と負担増を要求してるみたいだ。

 

韓国と米国の米軍駐留経費の交渉は合意に至らないまま、昨年末に協定は期限切れ。米側の要求額は、2019年の負担額の5倍以上の年50億ドル(約5500億円)というから、そりゃあそう簡単に韓国としたって飲めないんだろう。昨年11月の世論調査では、大幅な負担増について7割近くが「在韓米軍が縮小されても反対」と回答したという。

 

そこへもって「扶養家族ではない」なんて寄稿、火に油を注いでるとしか思えない。大統領選を控え「米国民の負担を減らした」アピールをしたいトランプ大統領の強い意向をくんでの異例の寄稿らしいけど、文政権はどうするんだろう。

 

 

もっと金払えの要求は、お友達の国だって特別扱いはしてくれないみたいだ。日本の負担を定めた現行の協定は来年3月末で期限切れ。更新交渉は今年から本格化するという。

 

 

国防総省の次官補代行は、日米安保60年の記念会合で、「中国との戦略的競争が我々の最も決定的な課題だ」とし、日米同盟を「中国との戦略的競争で成功するように変革する」と語ったという。

 

中国との戦略的競争は、日本にとっても最も決定的な課題なんだろうか。

アメリカは日米同盟をその仕様に変革するつもりのようだけど、日本の政府も同じ認識なんだろうか。国民は政府から丁寧な説明を期待できるんだろうか。

 

 

東京新聞の特集記事面に載っていた政治評論家の森田実さんの話が印象的だった。対米関係を考えると、日本のような国では、強い政権、長期政権は日本の国益のためにはならないという。強い政権は数の力で国会でなんでも通せる。その状況は米国にとってはこれ幸いで、米国は今なら願いを叶えてくれると思ってどんどん要求してくるのだという。

安倍一強と言われる現在の政権では、トランプ大統領の攻勢をかわせず飲んでしまう可能性が大きいという。

ゆえに、「安倍首相が国益を守るためにできることはだただ一つ。1日も早く総辞職することなのです。」

 

なんだかとっても納得できる。