年末に閣議決定で決まった自衛隊に中東への派遣。

 

米国への配慮で中東へ自衛隊を派遣したいけど、イランも刺激したくないという問題の解が、自衛隊法の「調査・研究」を根拠にした、自衛隊の派遣なのだという。

内閣官房副長官補の柳沢さんによれば、米国とイラン双方への配慮からの政治的奇手で、負担は現場にのしかかるという。

 

17日には、国会で閉会中審査が行われ、河野防衛大臣は、「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と強調したという。

今回派遣されるのは、オマーン湾アラビア海北部、アデン湾の公海上に限定されているけど、不測の事態で派遣根拠を海上警備行動に切り替えた場合、「他の海域を排除しない」と河野大臣は述べたという。

とはいえ、ホルムズ海峡は大部分がイランとオマーンの領海であることから、自衛隊が活動する可能性は低いとの認識らしい。

 

戦争慣れしている米国とイランの緊張が高まる地域への派遣で、本当に武力紛争に巻き込まれるような危険はないんだろうか。

そもそも日本の生命線の石油を運ぶ船の安全のためには、自衛隊を派遣するより他に手がないんだろうか。

 

調査・研究という根拠は米国とイラン双方に配慮するという点で、うまく考えられたものだというけど。

 

ここのところ桜問題で、野党の追及に、愚にもつかない答えしかできない官僚の方たちを見ていると、後始末をしなければならない現場の負担とはこういうものかと思うこともある。

 

中東に派遣される自衛隊に、政治的奇手の負担がかかるのだとすれば、それは自衛隊員の命がかかる問題で、あまりに重い負担だと思う。

閣議決定でサクッと決めてしまっていいとは思えない。