イランと米国の報道を見て

6日の新聞報道によると、4日トランプ大統領は、イランがソレイマニ司令官の殺害への報復で米国人や米国の資産に攻撃をした場合、米国は報復への報復として「イランの52箇所を攻撃する」とツイート。

1979年のイランの米国大使館占拠事件での米国人人質の数が52人。標的の52という数字は、その人質数に応じるものらしい。その中には「イランやイラン文化にとって大変重要で高位なもの」を含むと言う。

ISはシリアでパルミラ遺跡を破壊し、タリバンアフガニスタンバーミヤンで石仏を破壊した。

イランのザリフ外相は、「文化施設を標的にするのは戦争犯罪だ」と非難した。もっともだと思う。

 

 

今日の新聞報道によると、イラク国会が5日、米軍などの駐留外国部隊を撤収させるよう政府に求める決議を採択したという。ソレイマニ司令官らの殺害を受けての決議だ。

イラク政府が実際に米軍撤収の交渉をするのかどうかは不透明みたいだけど、イラクの暫定首相は採決前の演説で、早期撤収に賛成したらしい。

【米軍駐留を定めた地位協定では、イラク側の通知から1年以内に米軍は撤収しなければならない】という。

 

トランプ大統領は、イラクが米軍撤退を求めるなら厳しい制裁を科すと反発。

米軍の撤収で喜ぶのは、イランとISで、困るのはスンニ派クルド人らしい。米軍撤収で、イラク国内の宗派・民族間の対立が再燃する可能性もあるみたいだ。

 

 

5日には、イランが、核合意で制限をかけられたウランの濃縮活動について全ての制限を撤廃するという声明を発表。

ただ、ウラン濃縮の濃縮度について上限引き上げ(合意の上限は3.67%、米国の制裁への反発で現在は原発燃料並みの4.5%だという。原子爆弾向けには最低20%の濃縮が必要らしい。)については明言せず、国際原子力機関IAEA)の査察受け入れは継続を表明。

交渉の余地を残したということらしい。

けど、交渉可能性ありと見せかけて、イスラエルやサウジがもう黙って見てられないというレベルまで濃縮率を上げていき、結果的に中東に巨大な地雷を仕掛けるかのような効果を狙っている、それも一種の報復だと、テレビのニュース番組で解説していた。何が本当なんだろう。

 

 

 

報道によれば、トランプ大統領が司令官殺害のまさかの承認をしたのは、バグダッドの米大使館襲撃のテレビニュースを見た後だったという。

米政府内には、殺害の理由としてあげた、ソレイマニ司令官がシリアやレバノンイラクの大使館や領事館などの攻撃計画を立ててるという情報が伝えられていたけれど、一方では計画はハメネイ師の承認を得ていないという情報も把握していたという。

イラン大使館人質事件やリビアベンガジ大使館襲撃事件の悪夢が、大統領選を控えるトランプ大統領の頭をよぎったんだろうか。

 

トランプ大統領は大統領選のことしか頭にないと、テレビなどでは専門家が口をそろえる。今回の事も、選挙をにらみながらの決断だったんだろうか。大統領選的には、正しい選択なんだろうか。