中東に自衛隊派遣、、

27日(金)、海上自衛隊の中東派遣を閣議で決定したという記事が今日の東京新聞の一面トップだった。

国会承認の必要のない防衛省設置法の「調査・研究」に基づく派遣で、2020年12月26日までの1年間、延長は改めて閣議決定するという。

イランへの配慮からホルムズ会居易雨やペルシャ湾は覗いて、オマーン湾からアデン湾まで、アラビア半島の先っぽ、オマーンとイエメンに沿った公海上へ、護衛艦「たかなみ」とPC哨戒機2機を、人数にして260人規模で【日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行う】という。

 

閣議決定時、活動終了時に国会に報告することが義務付けられ、活動中不測の事態が発生した場合、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し対応するという。

記事には【日本籍船に加え①日本人が乗船②日本の事業者が運航③日本の積荷を輸送ーする外国籍船も保護対象とする。国際法上、武器を使って保護できるのは日本籍船だけとなる。】とあった。米国が主導する有志連合にも情報提供はするらしい。

外国籍船も保護対象だけど、武器を使って保護できるのは日本籍船だけって、どういうことなんだろう。

 

内閣官房副長官補の柳沢さんの解説を読むと、米国への配慮からの派遣だけど、緊張地帯に行くわけだから軍事的対応をしてイランを刺激したくないから軍事的意味がない行動を取らなきゃいけない。で、「調査・研究」という「奇手」をとったという話になるらしい、

双方への配慮からの政治的奇手のしわ寄せは、現場にのしかかるのだという。

 

10月に、安倍首相が中東への自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示したという報道があった。

調査・研究を根拠にした派遣には、こんな根拠ではなんでも有りになってしまうという疑問のほか、この名目では、正当防衛的な武器使用しかできず、現地情勢が悪化した場合、隊員の安全が十分に確保できないという懸念から、自民党内からも異論が出ていたというけど、米国の有志連合におつきあいしつつイランにも配慮した「できるだけ何もしない」派遣という構想は、そのまま今回の閣議決定につながったみたいだ。

 

 

夏前にホルムズ海峡近くでタンカーが攻撃されたという報道が続いたことがあったけど、今はあのあたりの治安状況はどうなっているんだろう。イランと米国の対立が良い方に向かっているという報道も見かけない。(というよりむしろイランは核開発の脅しを先鋭化してるみたいだ)。

米国へのおつきあいでできるだけ何もしないなんて派遣を、隊員の安全に疑問ありのまま、国会の審議も経ずに決めてしまっていいんだろうか。