日米貿易協定の承認案が、衆院外務委員会で15日可決したという。19日に衆院本会議で可決、20日から参院で審議が始まるという。12月9日の国会会期末までの承認が目標らしい。
衆院の審議時間14時間は、 TPPの審議時間の2割しかなく、審議時間の短さが懸念されてるみたいだ。
今日の朝刊記事によると、「米国の安全保障を名目にした日本車への追加関税や輸出数量規制を回避した」という政府の説明に対し、野党が要求した議事録を政府は拒絶。外交上の配慮が必要らしい。
また米国へ輸出する日本車や自動車部品の関税の扱いについて、政府は和文を作成していないため議論が紛糾。
自動車を含まない関税撤廃率や経済影響試算を出すことも拒否してるみたいだ。
外交交渉に関する文書は民主党政権の時も表に出してない、そうで、茂木大臣も苛立ちを露わにしたと記事にはあった。
野党の要求は無理筋のものなんだろうか。
素人には判断がつかない。
けど、「日米貿易協定をめぐる主な論点」(東京新聞朝刊)としてまとめられた記事を読むと、野党はもっともな要求をしてるように思う。
それに、政府の文書や資料に関するこれまでの向き合い方を考えれば、野党が無理筋を要求しているというよりは、形だけ審議すればいいとばかりに、政府は都合の悪い資料を出さないんだろうと、やっぱり思えてくる。
他にやるべきことを、やろうとしてもできないことは問題にならないんだろうか。