報道によると、訪韓した河村建夫日韓議員連盟幹事長が、李首相から「韓日両国がホワイト国除外とGSOMIA終了の決定を共に原点に戻そう」という提案を受けたという。
当初は、韓国側から「セットで解決したい」という提案を受けた、という報道だったけど、李首相側は否定。「セットでの提案は事実ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せばGSOMIA破棄を再検討できる」という説明をしたのだという。河村議員も「セットで」という言い方ではなかったと思うと、当初の発言を修正したみたいだ。


帰国した河村議員は安倍首相と会談、安倍首相は「徴用工問題の解決が最優先、国際約束だからこれをしっかり守ってもらいたい」と述べたという。

セットだろうがなかろうが、どっちにしたって日本は「徴用工問題の解決」が第一みたいだ。


徴用工問題については、日本は、1965年の日韓請求権協定で解決済み、韓国大法院の判決で作られた国際法違反状態をまず韓国が解決せよ、って主張の一点張りで、テレビや新聞などの報道も、政府の主張が前提になっているみたいだ。(大法院の判決が出てから、東京新聞が、日韓請求権協定で、個人の請求権が消滅したわけではないという専門家の解説を載せていたような覚えはあるけど)


ただ韓国の大法院の判決は、日韓請求権協定で完全に解決済みの問題をひっくり返して国際法違反の状態を作り出したとんでもない代物、と単純に韓国を責め立てて済むようなものではないみたいだ。(ネットで検索した程度の知識だけど)


大法院の判決では、日韓請求権協定を否定しているわけではないという。
ただ請求権協定は、日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための協定ではないから、原告が請求しているような(強制動員への)慰謝料は、請求権協定には含まれていない。だから慰謝料は請求できる、ということみたいだ。
また人間の基本的な権利でそもそも消滅させることはできないとされる個人の請求権についても、消滅させたければ協定にはっきり書く必要があるのに、請求権協定には書かれていない。「完全に解決」という表現だけでは、請求権が消滅したのかしてないのか曖昧だという。


なんで曖昧にされたのかといえば、そもそも日韓の国交正常化と戦後補償問題についての両国の交渉の中で、植民地支配の合法性をめぐり、合法とする日本と不法とする韓国がその問題を曖昧にしたまま国交正常化をしたことに根があるらしい。


曖昧なままにして国交正常化し、日韓の外交関係を積み重ねてきたことは、それはそれで外交の知恵だったんだろうなあと思う。
その曖昧さはいつの時点かで精算すべきことだったのかもしれないけど、何も今じゃなくてもと思ってしまう。でも一旦開けちゃったものは仕方ないから、お互いにもう一度曖昧な解決を探るというわけにはいかないんだろうか。