不法移民対策で関税引き上げ?

トランプ大統領が、メキシコの不法移民対策が不十分だとして、メキシコからの全輸入品に6月10日から5%の関税を課し、メキシコが有効な対策を取らなければ10月までに最大25%まで引き上げるという方針を、30日に発表した。
米国にとってメキシコからの輸入は、中国について2番目に大きく、2018年で約38兆円だという。
メキシコの関税引き上げ実行されれば日本の自動車産業にとっても大きな打撃らしい。

 

北米自由協定の下、現在関税ゼロで経済は事実上一体化しているという米国とメキシコ。全輸入品への関税という事態になれば影響はとんでもなく大きいらしい。
メキシコでは、30日、北米自由協定を改定した新協定発効のための議会承認手続きを開始したという。まさにその日の衝撃発表で、無風とみられたメキシコでの承認手続きについて「メキシコの国会議員は頭に拳銃を突きつけられた状態で新協定を承認すべきか自問することになる」と米国のテレビは報じたそうだけど、一体どうなるんだろう。
アルミと鉄鋼への関税を取り下げたことでようやく前に進んだと思ったとたんの関税発表。
支離滅裂という言葉しか浮かばない。

 

不法移民対策が不十分と言っても、そもそも通過点のメキシコが、他の国々から逃げ出してくる人々の流れを完全にコントロールすることができるんだろうか。


報道によれば、トランプ大統領のこの表明は、政権のライトハイザー米通商代表部代表とムニューシン財務長官の反対を押し切ってのものだったという。とはいえ、トランプ大統領が政権で孤立してるというわけでもないようで、ミラー大統領補佐官(政策担当)やナバロ大統領補佐官(通商担当)などは大統領の方針を支持してるのだという。

翌31日には、米国最大の経済団体である全米商工会議所が、この関税に反発、差し止め請求のためにホワイトハウスを提訴する検討に入ったという。巨額のロビー資金で共和党政権を支えてきたこの団体がホワイトハウス提訴なんて異例中の異例らしい。


ネットの報道しか見てないけど、どれもこのメキシコへの関税方針については無謀な戦線拡大だと批判的に報じている。
NAFTAの修正に応じたメキシコ。その結果はなぜか全品25%(最大でだけど)の関税引き上げ。
専門家によれば、この結果を見て米国との貿易交渉が行き詰まってる各国(中国も含めて)は、米国と交渉して合意しても価値がないと結論づけるだろうという。
日本はどうなんだろう。

トランプ大統領にとって、8月には大きな発表ができるという日本との貿易交渉は、楽勝!って感じなのかなあ。
他と滞ってる分、かもりやすいところからカモれるだけかもってやろうというようなことはないんだろうか。