パレスチナの経済支援会合の記事を読んで

報道によると、19日、トランプ政権は、6月にバーレーンパレスチナに対する経済支援会合を開くことを発表したという。
21日の東京新聞朝刊の記事によると、【パレスチナに有益となる経済協議を先行させ、本格的な和平交渉再開につなげる狙いとみられる。】らしい。

記事によると、トランプ政権には独自の和平案があるけど、その内容の詳細はまだ明らかになっていない。【エルサレムの帰属やユダヤ人入植地の取り扱いを含む政治、経済両面で構成されている】という。

「繁栄への平和」と題される6月の会合出席者は、アラブ諸国や欧州、アジア各国の政府高官や実業家らで、パレスチナへの投資促進が提示される見通しだとう。
記事によれば、トランプ大統領の娘婿の【クシュナー大統領上級顧問は声明で「パレスチナの人々は、尊厳とより良い生活と未来を得る権利がある。」】と言いつつ【「経済発展は、中核の政治問題が解決された場合にのみ達成できる」】とも言う。記事では、【経済支援をてこに交渉を引き出す道筋を描いているもよう】だとあったけど、それはまるで、イスラエルの封鎖に苦しむパレスチナの人たちに、海外からの投資という餌をぶら下げ、さあ席につけと迫ってるみたいだ。

記事によれば、パレスチナ自治政府は親イスラエルをあらわにする米政権の和平仲介を拒否、会合への参加は不透明だという。


エルサレムイスラエルの首都であると認め、米大使館も移転し、強気なイスラエルは入植拡大路線を突っ走る。
相手への信頼感なしの和平協議なんて可能なんだろうか。