ベネズエラの記事を読んで

4月30日にベネズエラで起きた反政府蜂起。1月に暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長や軍の一部による行動で、首都カラカスなどで、政権側の軍とグアイド氏の支持者らとの衝突が起きたという。

ポンペオ国務長官は、CNNで、マドゥロ大統領が友好国キューバに退避しようとしたが、ロシアの説得で断念したと語り、トランプ大統領キューバに対して「軍事支援を直ちにやめなければ完全な禁輸措置と最高レベルの制裁を科す」とツイート。

翌5月1日には、ポンペオ長官はFOXテレビで、米国の軍事加入は「あり得る」と政権側をけん制。ロシアのラブロフ外相との電話協議で、ロシアやキューバの介入がベネズエラ情勢を不安定化させていると批判したという。

当初クーデターかという報道もされたけど、政権中枢や軍指導部に大きな離反はなく、「自由作戦」と名付けられた蜂起は、翌日には手詰まり状態になってしまったみたいだ。蜂起に絡む死者数は4人で、2日には、政権側と野党側の衝突もなく、カラカスは平穏を取り戻したという。


トランプ政権は、ベネズエラマドゥロ政権をキューバが支援していると批判を続け、4月にはオバマ政権が緩和したキューバへの送金や渡航制限を復活。
報道によると、5月2日から、キューバ政府が革命後に接収した資産について、米国内での損害賠償請求訴訟を全面解禁するという。すでに解禁になってるキューバ企業や団体に加えて、新たに外国企業にも対象を広げることになるので、接収した土地を使ったホテルなどを管理・運営する場合にも訴訟対象になる可能性があるという。
キューバにはヨーロッパやカナダの企業が多く進出しているため、この措置には早速カナダとEUが共同声明を発表し、この決定を批判、対決姿勢を示したという。

ボルトン大統領補佐官とポンペオ国務長官は、キューバベネズエラ介入について非難を続けているらしい。ニューヨークタイムズの記事によれば、ホワイトハウスとCIAでは、ベネズエラに対するキューバの関与の程度の評価にずいぶん乖離があるみたいだ。CIAはホワイトハウスが考えるほどにはキューバの関与も支援も大きくないとみているらしい。


何年か前に、経済危機に陥っているベネズエラ貧困層が飢餓の危機にあるという記事に、栄養不足で亡くなった赤ちゃんの遺体と小さな棺の写真がつけられていた。
石油が産出する豊かな南米の国だとばかり思っていたベネズエラが、いつの間に飢餓で幼い子供らが死んでいく国になったんだろうと、ちょっとショックだったのを覚えている。


独裁を非難される政権と反政府勢力。今回の蜂起は鎮圧されたみたいだけど、軍事的な支援があれば武力蜂起、内戦化になってしまう可能性はないんだろうか。