自治体が名簿を提出しないのは空気が理由なのか?

安倍首相の自民党の党大会での発言「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」について、続報が朝刊に載っていた。

首相の発言は、どうやら、自衛隊の新規隊員の適齢者の住所氏名を記載した名簿の提供についてのものだったらしい。

防衛省によると、2017年度、全国約1700の市町村で、適齢者名簿を作成して提供したのは約4割。首相が「6割は協力を拒否している」と語った6割は、ここからきてるみたいだ。(首相は”都道府県”という発言箇所については、「都道府県と市町村、自治体だ」と衆院予算委員会で訂正したという)
で、この6割はどうしたかというと、市町村が名簿を作ったものの提供はせず、防衛省職員が手書きで写したのが3割、名簿を作成せず防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して該当者を選び書き写したのが2割、残り1割は住民基本台帳から情報を得なかったケースだという。
 


自衛隊への名簿提供は自治体の義務なのかと言えば、そういうことでもないらしい。
記事によれば、自衛隊法で、自治体は自衛官募集に関する事務の一部を行うと規定され、施行令120条で【防衛省自衛官募集に関し「知事または市町村長に対し、必要な情報または資料の提出を求めることができる」と定めている】という。
これが名簿の提供義務につながるかといえば、【「名簿の提供を義務付けているとは読めない。政府は都合よく解釈している」】と、獨協大憲法学者は指摘。
首相の、「6割が協力拒否」発言は、施行令120条の解釈次第で、正しい指摘ともそうではないとも言えるということになるのかな。


それにしても、本人が知らないうちに自治体が住所氏名を防衛省に提供してるってことがおかしくないですか、と思うんだけど。
獨協大の先生の【「個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することには大きな疑問が残る。自治体が名簿提供を拒否しても間違っているとはいえない」】という指摘はもっともだと思う。

首相は、憲法改正すれば、自衛隊違憲の空気が変わり(今はもうそんな空気はどこにも漂ってないような気はするけど)、自治体の対応も変わるという。
空気で自治体は動くのか?そんなの怖くてしかたない。


それにしても首相は自衛隊員募集のダイレクトメールの名簿の入手法など以前から知っていたんだろうか。
首相ともなれば森羅万象を司るらしいから、このような細かいことを知っていてもおかしくはないのかもしれないけど。
憲法を変えればできること、次は何が出てくるんだろう。