関税合戦の記事を読んで

今日の東京新聞朝刊1面トップは米中関税合戦の記事だった。「中国6兆円同時報復へ」という見出し。
2000億ドルだの600億ドルだの言われてもピンとこないけど、22兆円と6兆7000億円と日本円に換算してもやっぱり同じだ。
金額はピンとこないけど、ものすごい規模の報復の連鎖が起きてるということだけはわかる。


トランプ大統領を支える共和党は、減税と自由貿易を信奉する。関税は嫌いなはずなのに、トランプ大統領を強く阻止できないのは、トランプ大統領の対中関税政策を共和党支持者の多くが支持しているのも一因だという。
トランプ大統領は、中国は”不公正な貿易慣行”を正さなければならないと主張して、さらなる関税第4弾(30兆円)にも言及している。実施されれば中国からの全輸入品に関税をかけることになるみたいだ。


補助金国営企業の優遇という不公平な貿易慣行の見直しを求めるのは、トランプ大統領が初めてではないんだろうけど。
報道によれば、議会やシンクタンクなどアメリカの政策当事者の間の対中警戒感の高まりが背景にあるという。中国の産業強化計画「中国製造2025」(巨額の補助金でハイテク産業を育成、軍事力を高度化する動き)はアメリカの安全保障の観点からも相当意識されているらしい。


トランプ大統領じゃなかったら、貿易戦争と言われるような報復の連鎖状態は起こらなかったんだろうか。安全保障も絡んでるとなると、アメリカは容易には引かない、【両国が我慢比べする「経済冷戦」へ突入するだろう】という専門家のコメントもあった。
トランプ大統領の乱暴(に思える)なやり方で、建前なしのアメリカの本音が見えるような気がなんとなくする。