ない袖は振れない、、

森友学園問題の財務省の文書改ざんをはじめとして、公文書の管理について何か根本的に見直しが必要なんでは?と普通の国民でも思ってしまうような一連の問題ある公文書の取り扱い。

 

今朝の東京新聞に、「政治家発言記録に残すな」という記事が載っていた。
森友加計問題などを受けて去年12月に改正された行政文書管理に関するガイドラインでは、省庁内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成するよう明記、意思決定過程の検証に必要な文書は1年以上保存とされたという。

これを受けて、各省庁では新たな規則の運用を4月から開始。記事によれば、経産省ではその前月の3月に、【「打ち合わせ等の記録」は「いつ、誰と、何の打ち合わせ」を行ったかがわかればよく、議事録のように、発言の詳述は必要ない」】という解説文書が配布されたり、会議で説明されたという。

経産省では、「表に出ないように」「残すなら個人メモで」という解決策をとるらしい。「記録に残さないと仕事にならない」という異論には「表に出ないように」うまくやってね、公文書にならない個人メモなら OK、ということみたいだ。


記事に、【「上司から、今後は他省庁との会合や政治家などえらい人の前では一切メモを取らないように指示された」】という経産省職員の声が載っていた。
えらい人たちは、残しちゃまずい話ばかりしてるのか?

何のために、記録を残すな、というんだろう。

 

今日は各省庁の概算要求が出揃う日。
経産省が予算をすべて、税金ではなく自分たちで稼いだ金で賄うというなら、どんな記録の残し方をしたって文句はないんだけど。