誰得の決定なんだろう、、

報道によると、アメリカの国土安全保障省が8日(月)、災害被災者らを対象にした「一時保護資格」制度でアメリカに滞在するエルサルバドル人の在留資格更新を打ち切ると発表。約20万人がアメリカを去らなければならないらしい。保護資格の理由となったのは、2001年の地震で、その復興は進んでおり「一時保護資格」を与える理由がなくなったのだという。帰国などの準備のため2019年9月までは滞在が認められるというけど。
報道によると、前政権までは、飢饉や暴力、貧困などを理由として制度の適用を何回か延長してきたみたいだ。首都のサンサルバドルが、地球上で最も危険な都市のひとつと言われるほどで、はびこる暴力のせいで投資も呼びこめず、エルサルバドル中央アメリカの中では最も経済成長が遅れているという。海外からの送金が重要な収入源でもあり、エルサルバドルの政府も制度の延長を訴えていたらしい。

もともとの地震による被害という状態が解消されたんだから、一時保護も終わらせる。それは正しい理屈なのかもしれないけれど。
10年以上もアメリカで暮らしてきて、仕事もして税金も払って家も買って子供も育てて、突然(と言っても去年はニカラグア人が更新を打ち切られてるというから嫌な感じではあったのかもしれない)あと1年9ヶ月で出て行ってくださいと通告される。
一体どんな思いだろう。
暮らしの場から強制的に追われるという点だけ見れば、難民と変わらない。