エルサレム首都問題の国連決議の記事を読んで

トランプ大統領の脅しが多少効いたのかどうか知らないけど、21日(木)に開かれた国連緊急特別会合で、エルサレムの首都認定の撤回などを求める決議案が、反対9、棄権35、賛成128で採択された。採決不参加は21カ国。
日本も賛成したとニュースで聞いて、なんとなくホッとしてしまった。

決議案を提出したのは、トルコとイエメンだという。
内戦状態のイエメンの名前はここのところ、コレラの大流行だとか、近年で最悪の飢餓の恐れだとか、サウジアラビア主導の有志連合による空爆だとか悪いニュースでばかり見ていたので、決議案を提出する側として名前が出ていたのを見て、ちょっと不思議な感じがする。


先月サウジアラビアの首都の国際空港に向けて弾道ミサイルを発射したイエメンのフーシ派。報道によると19日(火)、サウジアラビアのリヤドに向けて、先月に続き2度目の弾道ミサイルを発射したという。ミサイルは迎撃され、犠牲者はでなかったみたいだ。

先月のミサイルについては、アメリカのヘイリー国連大使がミサイルの残骸を”証拠”として提示して、イランがイエメンに供与したと説明したという記事を読んだ。
ただ、その後の報道によると、国防省の中からは、それがいつ供与されたものなのか、いつ使われたのか正確に断言することはできないという話が出てるという。国連安保理のイランに対する武器禁輸強化の決議前にイエメンに供与したものなら決議違反にならないともいう。
また、公開された兵器はどれも核弾頭を運べるようなものじゃないという専門家の意見や、ミサイルの残骸に他のミサイルから食らったダメージの痕がないけど本当に迎撃できたのか?という専門家の見方もあるらしい。


イエメンの内戦はいつの間にか、サウジアラビアとイランの代理戦争だと言われるようになっている。2015年3月の終わりにサウジアラビアがイエメンのフーシ派への空爆を始めて、もうすぐ3年になる。最近は戦闘や空爆の報道よりも、国民の生活や生命が壊滅的状態にあることを訴える報道の方が目につくような気がする。
オバマ政権の最後の方は、ケリー国務長官がシリア内戦の終結に向けて飛び回ってた印象が強いけど、トランプ政権になってからは、イランへの口撃やサウジアラビアや湾岸諸国との武器取引など、戦争を止めようという気が全然なさそうな印象を受ける報道が多い気がする。
弾が尽きれば戦争もできないと思うんだけど、戦場になってない国からの補給はいくらでも可能みたいだ。