議員年金と株の分離課税の記事を読んで

先日の朝刊に、自民、公明両党が2011年に廃止された地方議員の議員年金を事実上復活させる(地方議員を自治体職員とみなし厚生年金の受給資格を与える案らしい)ための法整備の検討を始めたという記事が載っていた。
今は議員専業の場合、国民年金しか加入できないため【「退職したら生活保護になる」(竹下亘自民党総務会長)】という指摘があるという。

記事によると、地方議員年金は受給資格など特権的な仕組みが批判を浴びて廃止されたという。この案で復活すれば、自治体が保険料の半額を負担するため、総額200億円に上る新たな公費負担増という試算もあるという。
19年の統一地方選までに実現すれば求心力が高まると、自民党幹部は期待してるらしい。自民党幹部って誰なんだろう。特に誰でもなく、皆さんそう思ってるんだろうか。

国民年金だけだと生活保護になるから復活って、ツッこむ気すら失せて脱力してしまう。それを国会議員がいうか。
200億円の負担増と自分らの求心力を高めることと天秤にかけること自体もどうかと思う。

 

昨日の朝刊には、2018年度税制改正についての記事もあった。所得税では、年収850万円超の会社員らが増税となることが決まったけど、金融所得で収入の大半を稼ぐ少数の超富裕層優遇は放置されたままらしい。

所得税の負担率は、累進課税なんだから収入が上がれば増えていくものだと思ってけど、記事によればそんなに単純でもないらしい。年収2億円までは、年収が上がるほど負担率(税率ではなく、年収に占める所得税額の割合)は増えていくけど、年収2億円をピークに負担率は下がり始めるという。負担率のピークは「年収1億円超2億円以下」の28.9%で、そこから下がり始め「年収50億円超100億円以下」の人は17.9%になるという。これは、高所得者ほど、収入に占める金融所得の割合が高い傾向にあり、その金融所得の税率は一律20%で、他と切り離して計算する分離課税だからだという。
英米仏の金融所得課税制度も簡単に載っていたけど、どこも日本より負担は重いみたいだ。


でも、負担増の話になると「富裕層が資産を海外に逃がす」だの「投資を抑制する」だの反対意見が根強いという。
独も26.375%の分離課税のようだけど、せめてドイツ並みにするとかできないんだろうか。それだけ上がるだけも、本当に逃げて行ってしまうんだろうか。逃げるというなら逃がさない手立てを考えられないんだろうか。
やらない理由はやれない理由じゃないと思うんだけど、やる気はないんだろうなあと思う。はらたつ。