対北朝鮮対応について国民の信、というけど、何をどう判断すればいいんだろう

ネットの産経ニュース(9・26)によると、安倍首相の解散理由は、北朝鮮問題だという。
来年アメリカが軍事行動をとるかもしれず、トランプ大統領と大変良好な関係を築いてる安倍首相は、何らかのシグナルを受け取ってるらしい。ようは来年は今よりもっと危険だということみたいだ。だからこその、今解散決断なのだという。

 

記事によれば安倍首相は
『「今こそ、衆院選で対北朝鮮対応について国民の信を得て、そのうえで国際社会にも同調を呼びかけていきたい」』(産経ニュースより)と語ってるという。
安倍首相は25日の会見でも「力強い外交」「北朝鮮には毅然とした対応」と強調。これについて記事では、『対北圧力路線を加速するためにも国民の理解と協力が必要だということだ』とある。

 

アメリカが軍事行動をとる可能性について知らされているというなら、安倍首相はそのことについてアメリカに、どんな意見を伝えてるんだろう。記事の通りなら、軍事行動の可能性について知りながら語る「力強い外交・毅然とした対応」という言葉について、安倍首相の頭の中では実際にはどういうイメージが描かれているのか。
国民の理解と協力というけど、今進めているような経済制裁強化とは別の段階に進もうということへの理解ということなんだろうか。
万が一にも軍事衝突があれば、韓国のみならず日本も多大の被害を受けると言われるけど、それはどれほどのものなのか。

 

報道によると、北朝鮮は国内で、UDMHという弾道ミサイル用燃料を製造している可能性があるという。これまで燃料は中国やロシアから調達してるとされていたのが、国内で製造してるとすれば、『専門家は「北朝鮮に燃料を支援しているとみられる国への制裁や監視は意味がなくなる」と指摘』(読売新聞9・29ウェブサイト)しているという。

 

専門家が口を揃えて言うのは、北朝鮮は核ミサイル開発を絶対に諦めない、ということ。
だとしたら、北朝鮮がアメリカ本土まで届く核ミサイルを保有することを、アメリカが認めるか認めないかという問題で、何としても認めない、制裁も効かないとしたら、北朝鮮が挑発的態度に出ようが出まいが、アメリカは結局軍事的行動に出るのだろうか。

 

トランプ大統領と良好な関係、って不安要素はないんだろうか。