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期待しないけど真摯な議論を、ってのは矛盾してるかもしれないけど

安倍首相が、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」とまでいうから、国際組織犯罪防止条約というのは、テロを防止することを目的としてる条約なんだろうと、漠然と思っていた。
だから、今日の予算委員会共産党の議員が、この条約はそもそも国連がテロ防止条約としてあげる14本の条約に入ってない、という指摘をしたことにびっくりした。(外務省のウェブサイトを見たら、日本はこれまでに13本のテロ防止関連諸条約を締結してるという。14本のうち残り1本は、「国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約」みたいだ)
議論の過程でテロも俎上に上がったけれど、結局はテロ防止条約として取り上げられなかったのだという。

この条約のいう組織的犯罪集団は、経済的利益を得ることを目的に重大犯罪をする集団で、いわゆるマフィアのようなものを想定してるらしい。
金田法相は、この条約について、起草段階からテロと強く関連させて議論されてきた、テロと関連する、だからテロ等準備罪はこの条約の担保のため必要、という。
共産党の議員も、議論の過程でテロとの関連も取り上げられてきたことは認めていた。ただ、議論された上で、テロではなく普通の組織犯罪を対象とするもの(普通という言葉じゃなかったかも)で、テロ防止条約14本には入ってないのだという。

今日の東京新聞朝刊に、テロ等準備罪が対象とする「組織的犯罪集団」の定義について、「結合の目的が犯罪を実行することにある団体という趣旨で検討」、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」という政府統一見解を法務省が示した、という記事が載っていた。『テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となりうることを事実上認めた形だ。』という。
記事にもあるように、『基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意的に認定する懸念がある。』というような例を出されると、この先テロ等準備罪に絶対に自分が関係しないと言い切れるんだろうか、と考えてしまう。テロ集団や暴力団に無縁でいる自信は100%あるけど(テロの被害者になる可能性がないとは言えないのが怖い)。


国際組織犯罪防止条約については、現行法で十分対応できるという意見もあるみたいだけど、テロ等準備罪を検討してる側は 、十分じゃないというんだろう。
法案が出されるなら、あまり期待はしないけど、国会での真摯な議論を望みます。