トランプ大統領とゴルフとアイドルへの脅迫、の記事を読んで

アイドルグループの女の子のブログに殺害予告のコメントが書き込まれていた件で、万世橋署が脅迫容疑で捜査をしている、というニュースを見た。海外プロバイダーを経由し匿名化ソフトが使われてるため、犯人の特定が難しいらしい。
匿名化ソフトとか海外プロバイダー経由とか、まるで理解の及ばない世界だから、よくわからないんだけど、警察が本気出して捜査しても、犯人の特定は難しいんだろうか。だとしたらそれは、捜査の技術的な問題なのか、取り得る捜査手段に何らかの制限があるのか。

アイドル脅迫のニュースを見て、当初ローンウルフと思われてたテロやテロ未遂(?)が、実はイスラム国にSNSなどを通じて導かれていたことがわかったという事件が結構あるという記事を何日か前に読んだことを、思い出した。イラクやシリアで軍事的にイスラム国は劣勢だけど、ネットを通じて世界中でテロを起こしてるもしくは起こそうとしてるという。テロリストを輸出するのではなく、ネットを通じて情報とモチベーションを輸出してるみたいだ、と思った。世界中にそのネットワークがあるというけど、日本はどうなんだろう。


6日、法務省が、テロ等準備罪の国会審議について、今は法案を検討中で関係省庁と調整中、法案ができた後に充実した議論を行うことが国民の利益、だとする文書をメディアに配布したと、朝刊に載っていた。国会審議の制限を要請するかのような異例の対応だという。当然野党から反発をかい、翌日、法相がその文書を撤回したみたいだ。

過去に何度か共謀罪が廃案になったことを語るとき、左メディアによるミスリード が国民の不安を煽り、廃案につながったという言説をよく見かける。ミスリードの一例として、居酒屋で上司の悪口を言っただけで逮捕される、という事例が挙げられてるのもよく見る。(実際の所、この事例をどのメディアがどんな文脈で使っていたのか、調べてないからよくわからない。)


テロ等準備罪が、テロの防止にどれほど重要な役割を果たすのかよくわからないし、東京五輪を人質にするような脅しも嫌だけど、実際五輪のようなビッグイベントはテロリストにとってはビッグチャンスなんだろうと思う。

そして今この時期に安倍首相はトランプ大統領とゴルフをするかもしれないというし。