日米成長雇用イニシアチブ の記事を読んで

10日の日米首脳会談に向けて政府が検討する経済協力の原案「日米成長雇用イニシアチブ」の記事を読んだんだけど、これは本当の記事なんだろうか?と思ってしまった。

朝日新聞の記事によると、これで「5本柱で両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」 したいらしい。
柱の一つ、米国にインフラ投資 では、17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。
テキサス州カリフォルニア州高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込んでるそうだ。
巨額の投資には「日本のファイナンス力を最大限活用」するそうで、金融機関の融資の他に外為特会、公的年金を運用するGPIFの資金活用も見込んでるという。
これを示して日米間の貿易不均衡を批判するトランプ大統領に理解を得たい考えだそうだけど、一体何の理解を得るというんだろう。

ネットで他の新聞社の記事を読むと、世界の市場を開拓(原発の売り込みとかも含んでるらしい)、インフラ投資、人工知能の開発など、日米で協力して共に成長していこう、って印象を受けたんだけど、朝日が書いてるようにそのインフラ投資に日本の年金資金を使うとなると、一気にネガティブな印象になる。

この「日米成長雇用イニシアチブ」が、いつから検討されてるものなのか、ネットの記事を読んだ限りでは、わからなかったんだけど、トランプ大統領の就任前からなのかな?それとも就任後のトランプ大統領を見てのことなのかな?
まだ就任して2週間。で、日本の年金を使ってアメリカの雇用70万人(これだけだと「自分にとっての真実」的な見方なのかもしれないけど)、って、日本ちょろすぎないですか。