無理が通れば道理引っ込む、って最近結構思う

オバマ政権の終わり、去年の年末に、国連で、イスラエルの占領地での入植活動を非難する決議が採択されたけど、トランプ大統領の就任後、早速ヨルダン川西岸地区で新規に2500戸の住宅建設をイスラエル政府が承認、東エルサレムの入植地でも新規の住宅建設が承認されたという。トランプ政権のイスラエル大使は、入植支持者だというし、エルサレムに大使館を移したいとまで言ってる人みたいだから、その力強い支援をバックにこれから入植はもっと進んでいくのかもしれない。(移転凍結の大統領令の時期の問題で5月には移転問題が再燃しそうだ、と東京新聞の記事にあったけど、どれくらい移転に本気なんだろう)


報道によると、1月、トランプ大統領は、イスラム国打倒の包括計画作成をマティス国防長官に命じる大統領令を出したという。マティスさんは、中東を管轄する中央軍司令官の経験があり、中東政策には強硬姿勢で知られてるらしい。

1月30日付の東京新聞朝刊に、『米がイエメンで武装組織を急襲』という記事が載っていた。記事によると、29日(日)イエメン中部で米特殊部隊が、アルカイダと繋がりがある部族幹部らの家屋を標的とした急襲で武装組織の41人を殺害、民間人も15人死亡したという。
別の記事では、この急襲はオバマ政権下で長い間検討してきた提案で、結局オバマ政権は、次期政権に決定を委ねる決断をした、とあった。
トランプ大統領は、賭けをする価値はあると説得され決断したとあったけど、民間人15人死亡が事実だとしたら、それについてはどんなつぶやきをするんだろう。

ロイター/イプソスの調査によると、トランプ大統領の入国制限の大統領令について「支持する」が49%。「反対する」が41%「わからない」が10%だったという。ただ、「安心感が増した」との回答は31%で、「低下した』は26%というから、支持する人の中でもまだ効果を評価するところまではいってない人もいるみたいだ。
ここのとこ報道からは、この調査とは逆に、この大統領令を支持してる米国民の方が少ないんだろうなあという印象を受けてたから、この結果は意外だった。それでもトランプ大統領関連の報道はこの1年びっくりすることばかりだったから、それはそうかもしれないなあ、と思う気も少しあって、「意外」の度合いは小さい。
支持してる人たちにとっては、文字どおり、悪い奴を入れないっていうそれだけのこと、なんだろうなあと思う。
トランプ大統領の支持者は、背に腹は変えられない状態なのかなと想像していたんだけど、それは勝手な思い込みだったような気がする。

片方で憎しみを煽るようなことをして、もう片方で悪い奴を入れないと言うのは、矛盾してるような気がするんだけど。