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共謀罪復活?の記事を読んで

昨日の東京新聞一面トップは、『共謀罪を「テロ準備罪」』『名称変え秋の国会提出検討』の見出しで、2003年から05年に国民の反発で廃案となった「共謀罪」の趣旨が入った組織犯罪処罰法改正案が、11年ぶりに復活する可能性が浮上した、という記事。

2020年の東京五輪に備えたテロ対策強化の一環らしい。

通常、犯罪行為は、結果として具体的被害が生じたり、危険が生じたりすることで罪に問われるのに対し、共謀罪は、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意しただけで罪に問えるようにするもの。

記事によると、前回出されたときは、『野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。』という。
過去に提出された法案とは、
(名称)が、「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」
(対象)が、「団体」から「組織的犯罪集団」
(構成要件)が、「犯罪を共謀する」に「実行の準備行為を行うこと」を追加
(対象犯罪)は、4年以上の服役・禁固刑が定められている犯罪(600以上)で変わらず。

以前のものより対象を絞り込み、構成要件にも共謀プラス実際の準備行為を付け加えて、普通の人は心配いりませんよ的な作りになってるみたいだけど、定義があいまいで、記事にもあったけど、準備行為も、適用集団も捜査機関の判断次第で拡大解釈される恐れがあることには変わりない。(多分)
一旦法律ができたら、解釈のしようがないくらい過不足なく書き込まれてるならともかく、そうでなければ、敵を潰すのにいくらだって便利に使われてしまう。その敵が、本当にテロリストや組織犯罪の集団だけならいいけど。
国会前のデモだって、テロに感じる人もいるみたいだし、これで緊急事態条項とか手に入れたら、鬼に金棒的な?
安倍首相はリオの閉幕式で2020年に任期越えでワープしてたし。

 

 

ニースのテロやその他最近のテロの報道を見ると、ローンウルフ型のテロが目立つ。ISの世界各地の潜在的テロリスト(と言っていいのかどうかよくわからないけど)に火をつけるだけの手法に、従来型の捜査方法ではなかなか追いつくことは難しいらしい。組織ではなく単独で動く個人を盗聴したって心の中までは聞き取れないし。

とはいえ、テロはローンウルフ型ばかりじゃないし、街中を安心して歩けなくなるのは怖いから、テロ対策はきっちりやって欲しいけど。

 

東京新聞の論調しか読んでないからそう感じるのかもしれないけど、テロ対策に真剣に向き合った結果出てきたというよりは、オリンピックとテロにかこつけて復活させよう共謀罪、って感じがしてしまう。