Brexit、反乱だとしてら、される側は理解できないんだろうな、と思う

Brexitの投票が間近になって、為替や株式市場絡みで、ここんとこテレビのワイドショーでも扱われるようになってきたみたいだ。

今日の羽鳥さんの朝の番組で、最新の世論調査では、離脱派がわずかに残留派を上回るという結果だと言ってた。その直前の調査では残留派が上回ってた。本当に拮抗してるみたいだ。ただ、前例のない事態に対する調査だから、調査機関によっても異なる数字のどれに信頼を置けるのか、なかなか難しい調査みたいだ。

Brexitという単語がいつころから使われ始めたのか、とりあえずニューヨークタイムズ紙で検索してみたら、2012年11月12日の記事だった。それから今日まで、この単語を含む記事は495本あるけど、そのうちここ1年で475本、ここ30日で382本だから、本当にここ1ヶ月で議論が白熱してる感じなのかもしれない。

離脱か残留か、世代では年配者は離脱を支持する傾向で、若者は残留を支持。EUにいることの恩恵、国家間の自由な往来や職業選択など若い人は、EUにいることでの恩恵を当然のように享受するけど、確かに年配者にとってはそのような、すぐに実感できる恩恵はあまり関係ないかもしれない。
北部、特に貧しい地域では離脱派が優勢だし、ロンドンは残留派。富裕層や、高等教育を受けてる層ほど残留派で、労働者階級はどちらかというと離脱派

IMFも、イングランド中央銀行も、首相も、ビジネス界も、その他もろもろ世界の国トップたちも、離脱は英国経済に打撃だと警告をしてるのに、それでも離脱派残留派がここに来ても数字的に拮抗してるってこと自体、なんでなんだろうと思う。

移民に職を奪われてる、という不満は言われてるし、反難民、反移民というのもあるのだろうけど、単純にアンチというより、外から英国に入ってくるひとたちを、ブリュッセルの指図を受けずに自分たちでコントロールしたい、っていうこだわりはあるみたいだ。

「共にあるけど、その一部ではない」っていうのが、基本的な姿勢なのかな。

今日読んだ記事に、離脱派は、ある種エスタブリッシュメントに対する反乱を表してるのかもしれない、と書いてあった。もしそうなら、いくら理屈を並べてみても、逆効果になりこそすれいい結果にはなりそうもない。
トランプさんが、まさかまさかと言ってる間に、なぜか残ってしまったのと同じような感じなんだろうか?