伊勢志摩サミットのニュースを見て

伊勢志摩サミットが始まった。厳戒警備体制や、プレスセンターの食事・お土産の映像の印象しかなくて、たった2日の会議で何が前進するんだろう、となんだか無駄なお祭り騒ぎを見てるみたいに感じてたんだけど、『先進7カ国が一致して世界的な課題に対応する姿を示すのが主眼の一つだ。』(26日東京新聞朝刊)そうだ。

サミットは国際社会ですでに影響力を失ってるとけん制しながらも、中国は南シナ海問題や中国の鉄鋼の過剰生産問題がサミットで議題にあがることに神経を尖らしてるみたいだし、ロシアもウクライナ問題で対ロシア批判が上がることを回避するため(らしい)、ロシアが拘束していたウクライナ軍人を解放したという記事も載ってた。

記事によると、今日の議題は、世界経済、テロ対策、海洋安保などで、明日は、気候変動、エネルギー、アジアへのインフラ投資、保健・女性の活躍、アフリカ支援だという。

最初の議題の経済について、終了したばかりの段階でレクチャーの途中ですが、との断り付きで、記者がニュース番組の中で安倍総理が使った説明資料を見せて説明してくれた。コモディティ相場と、途上国へのインフラ投資額の推移(後者は記憶が曖昧)のグラフの資料で、今は、リーマンショック後の落ち込みと同じ程度の落ち込みになっていて、いま手を打たないと大変なことになるという説明をしたらしい。記者も言ってたけど、リーマンショック以来という言葉は消費税増税延期のためだよねえ、と普通の国民でも感じてしまうんだから、各国首脳の中には鼻白む人もいるだろうなと思ってしまう。


会議の合間には、トランプ氏は本当にアメリカ大統領になるのか?という質問が各国リーダーからオバマ大統領に集中するのでは、という記事が何日か前にあった。
ただでさえ次期アメリカ大統領に誰がなるかなんて、各国にとっても関心が深い問題だろうに、今回はトランプ氏が、冗談じゃなくなってきたのだから、笑えるような、でも笑い事じゃ済まされないような微妙な感じ。たとえトランプ氏が本戦で敗れたとしても、トランプ氏が突きつけた、アメリカの軍事的プレゼンスが必要なら、経済的に何らかの譲歩はしろよ、は各国にこれから何らかの影響を与えることになるんだろうか。
と思ったら、会議の合間にオバマ大統領の方から次のサミットホスト国のイタリア首相に、トランプさんについて何やら話がされたようだという。

 

日本について言えば、駐留米軍問題ということになるんだろうけど、今朝の羽鳥さんのモーニングショーで、駐留米軍が完全撤退した場合かかる費用と、駐留費用を全額負担した場合とどちらの方が日本の負担は重いか、という特集を組んでいた。

本格的に大きな戦争をするとか、核の問題とかは置いといて、何かあったらグアムやダーウィンから米軍がやってくるという前提(軍事技術も発展したから、駆け付けということに関しては問題はないらしい)で計算。

日米同盟はそのままで、在日米軍だけが撤退という条件での計算。日本に基地を置くことがアメリカの利益にもなってるというなら、なんかその前提は日本にとって虫がいい話のような気もするんだけど、とりあえずその前提での計算らしい。

空母が必要かどうかという問題は置いといて、米軍がいなくなったら自前の空母を建造しなければならないし、ミサイル防衛イージス艦その他もろもろで、軍事ジャーナリストの世良氏の試算では10年で22兆円。1年あたりに換算して、現状の基地負担や米軍がいることによる装備体系の見直しによる経費削減をマイナスして計算に入れると、年1,1兆円になるそうだ。それに対して、トランプ氏が言うように日本が完全に駐留費をもった場合年に1、7兆円。
数字って条件変えたらいろんな結果になるから、この数字が絶対ってことは言えないけど、米軍が撤退して、日本がその分自前でやらなきゃいけなくなったら、それは大変な負担になんだろうと、なんとなく思ってたから、この数字は意外だった。


日米同盟とか駐留米軍とか簡単に言葉にしてるけど、考えるの難しいなあ、と思う。