原子力ムラの人たちの意志を変えることが必要なんだろうか

今朝の東京新聞こちら特報部”に、原発史の世界的古典『原子力と人間の歴史』の著者で、ドイツの歴史学者ヨアヒム・ラートカウ氏に聞くということで、「脱原発 ドイツはなぜできた」という記事が載っていた。

ドイツは福島第一原発の事故の後、メルケル首相のもとで、2022年までに国内の全基を廃炉にする方針を決定、でもそれは突然の方向転換というわけではなく、密かに長く続いてきた反原発運動をいう基盤があったからできたこと、だそうだ。

原発に関しては、ドイツでも、核兵器開発ではなく、原子力の平和利用という形で、1950年代から研究が始まったみたいだけど、その実は
『「 核兵器開発と完全に離れた研究というのは幻想に過ぎなかった。ドイツの原発も軍事的な下心で進められた」という。』『「・・・未来は誰にもわからないし、明治維新のような抜本的な転換が起こるかもしれない」と話しながら、最後に繰り返した。「原子力はとてもリスクの高い技術で一度間違いが起これば国が滅びる。再生可能エネルギーは仮に失敗しても大事にはいたらない。原子力に未来がないことだけははっきりしている」』(東京新聞より引用)福島の事故の後、どこの国の人よりもそれは身にしみたはずなんだけど。

記事では、原発にこだわる日本とドイツとの違いはどこにあるのか、とあったけど、本当にどこにあるんだろう。

なぜドイツで反原発運動が粘り強く続いたのか、はっきりとはわかってないというけど、核保有国ほど原子力村の支配が強力ではなかった、という。
「68年世代」と呼ばれる学生運動に加わった層が政治経済の中枢に入ってることも無視できないようだと、記事にはあった。
ベトナム反戦運動が世界中で盛り上がっていた頃なんだと思うけど、で、日本でもそいういう層は社会の中枢に入ったはずだけど、反原発の方向にはいかないみたいだ。

時事通信の7月の世論調査では、原発再稼動への賛否の質問に「反対」が54、6%、「賛成」は、32、7%。同じ時事通信の12月4〜7日の世論調査で、安倍内閣の支持率は41、2%で不支持率は35、7%。
安倍内閣の支持率は9月を底に徐々に回復傾向にあるみた いだけど、経済政策中心に転換してきたのが要因らしい。

ドイツと日本の原子力ムラ支配の比較でドイツのムラは「非保有国ではあるが、軍事的オプションとして留保しようとしてきた日本と比べても全く無害。」とあった。
日本で、原子力ムラの支配が強力ということは、きっと、何層にもなった構造なんだろうと思う。その中には、いろんな意志があって、そのうちの一つに核技術を軍事的オプションとして留保しておきたい、という意志があるんだろう。で、それはとっても固い。多分。

原発には反対だけど、他の政党もダメそうだし、とりあえずなんとか暮らしてけるし、安倍さんしかいないかなあ、くらいの意志じゃとっても太刀打ちは出来ないんだろうなあと思う。