戦争法案はレッテル張りなのかどうか

自民党総裁選で、安倍総裁の無投票再選が決まったことを伝える記事の中(ニューヨークタイムズのWEB版)で、安倍首相は、平和憲法の下で70年間禁止されてきた海外の戦争への自衛隊の派遣を認める計画の推進を誓った、みたいな表現がされていた。

法案を通すのに賛成する人たちは、安全保障関連法案は、アメリカとの同盟・安保協力を強化することで、日本周辺での抑止力を高めるのだから、戦争法案というのは国民に間違ったメッセージを与えるレッテル張りだという。
でも、記事にあるように海外の紛争へ自衛隊を派遣する法案、って表現されれば戦争法案というのもそんなに的が外れてるというわけではないと思う。

シリア領内のイスラム国への空爆をフランスが検討してるというし、イギリスはもう既に自国民のテロ容疑者を空爆で殺している。
安倍首相は、日本がイスラム国への空爆に後方支援することなどないし、人道支援をしっかりとやっていくというけど、海外の紛争に自衛隊の派遣を認める法案、なんて報道されてる法案が通って、アメリカから強い要請が来たら、後方支援はいたしません、と言うことなどできるんだろうか。


国連の平和維持活動も、以前と異なり保護を求めてやってくる避難民の保護というのが主要な任務になっているから、国連自体が中立を維持できず紛争当事者になる可能性を常に持ちながらの活動になっているという。地元民が保護を求めてやってくるPKO自衛隊を出すなら、駆けつけ警護なんてのを超えて、自衛隊が紛争の当事者になることも覚悟の上で出ていかなければならない、つまり武力行使をすることが当然ということを前提にしなければならないから、それなりの法整備が必要だという。
今回の国会審議の中で、自衛隊員は捕虜になることができないことがわかったし、軍法を持たない自衛隊が海外で誤射などでひとを殺傷した場合、どう裁くのかの基準が曖昧だということもわかった。

 

 

国会前では、戦争で人を殺したくないし殺されたくない、子供を戦場には送らないと、デモが続いている。

 

面倒なことは嫌いな政権みたいだけど、安全保障の問題が真に国の基本的な重要案件だというなら、国民に、考え議論する時間と、情報を与えてほしい。