それに70年戦争をしてないってやっぱ重いし、重くみるべきだと思う

海外での後方支援中、自衛隊員が拘束された場合、自衛隊員は捕虜として保護されるのか。国会で出たその質問の答えは、NO、だそうです。

7月1日の衆院平和安全法制特別委員会での、岸田外相の答えは、自衛隊員は捕虜にはならない。なぜなら、ジュネーブ条約上の捕虜は紛争当事国の軍隊の構成員等で、敵の手に落ちたもの。自衛隊の後方支援は、武力行使に当たらない範囲で行うから、想定されない。


『これまで政府は憲法上の制約から「自衛隊は軍隊ではない」と繰り返す一方で、国連平和維持活動(PKO)などで海外派遣される自衛隊について「我が国の憲法上の制約があるが、ジュネーブ条約上軍隊と認識されるものと思う」と答弁、国内向けの説明と国際法上の説明を使い分けてきた。』(東京新聞より)


憲法9条を学校で教えてもらった時、自衛隊の存在ってよくわからなくて、やっぱ違憲なんじゃないのって思ったような気がする。
(今はそんな風には思ってないけど)


スーダンPKOで派遣中の自衛隊の任務に駆けつけ警護を加えることを検討しているという資料があると報道されていた。26日には、南スーダンキール大統領が反政府勢力との和平協定に署名したと朝刊に載っていたけど、その条件に不満も残す中での署名みたいで、停戦が実施されるかどうかは不明だという(過去7回の停戦合意は、どれもすぐに破られているという)。


自衛隊自衛隊という名前だけど、国外では海上自衛隊は海軍だし陸上自衛隊は陸軍だと表記されてる、軍隊っぽくない名前は、名前だけなんだとなんとなく思ってた。でも、安保関連法案の審議を聞いていたら、自衛隊員は捕虜にはなれないというし、軍法会議もない、という。
誤って民間人を射殺した場合、個人の犯罪として刑法で裁くということになるらしい。

「軍事行動は個人の意思が極度に制限される国家の命令です。なのに、その過失は自衛隊員個人が犯罪として責任を負う。こんなバカなことがあっていいのでしょうか。
本来であれば、軍事行動での過失はあくまで軍規そしてROEの観点から裁かれるべき。現地社会からみた人権侵害性への責は、国家が負う。」(自衛隊を活かす会のサイトより、伊勢崎賢治氏)

国連PKOも、かつては停戦監視が主な使命だったけど、今は内戦状態にある南スーダンのような国では、住民保護が第1の使命なのだという。そのためには必要ならば、当然武器も使用する。でも、その途端に、中立であるべき国連が紛争の当事者になるのだという。

 

スーダンの内戦の、残虐極まりない状況のほんの一端を知るでけでも、何かできることはないだろうかと思うし、平和を維持するために、女性や子供を助けるために自衛隊が役に立つなら、と思ってしまいそうにもなる。
けど、捕虜にもなれない、自衛隊員個人の犯罪として裁かれる状況もありうるなんていうなんだかよくわからない立場のまま自衛隊をそんな簡単に海外に派遣していいとはとても思えない。