ネタニヤフさんの発言について、引き続き、感じたこと

東京新聞の日曜版に、ジャーナリストの木村太郎さんの「太郎の国際通信」というコラムが連載されてる。

今日は、イスラエルの選挙について、オバマ政権が米国の非営利団体をトンネルにして反ネタニヤフのキャンペーンに協力したのでは、という疑惑が浮上して上院の調査が開始されたという報道について書いていた 。
米国内の非営利団体に国務省が5万ドルの補助金を交付し、その団体がイスラエル国内の反ネタニヤフの団体を全面的に支援、反ネタニヤフキャンペーンに手を貸したのでは、という疑惑らしい。
別の報道では、オバマ大統領の選挙参謀だった選挙のプロが派遣され、このキャンペーンに協力したという。

ネタニヤフ首相が選挙前に、支持者の危機感を煽るため(?)アラブ系市民がバスで投票所に運ばれてるみたいな発言をして、支持者以外の反感をひどくかった。
選挙後にその発言について、アラブ系市民の投票を制限するとかの意図ではなく、外国の非営利団体が自分を追い落とすためのキャンペーンをしてることについてスポットを当てたかっただけだというような意味のことを言っていて、?と思ったんだけど、今日の「太郎の国際通信」を読んで、このことか?って、ちょっとすっきりしたのは嬉しかった。

『太郎の国際通信』には、「イスラエルといえば『米国の51番目の州」と言われるほどに近い関係の同盟国のはずだが」と書いてあった。
今回の選挙の前も後も、新聞記事の量だけでいっても、関心がすごく深くて、つまり関係が深いんだってことはわかるけど、なんでそこまで?ってのはやっぱりよくわからない。

パリのテロ事件の時に、ヨーロッパでは反ムスリムと同じように反ユダヤの空気も拡がっているというような報道が結構あって、その流れでフランス国内のユダヤ人のイスラエル移住者が増加してるという記事もあったのを覚えている。
ユダヤの空気とか言ったって、周りじゅう敵だらけのトコで、普通の個人の家にもシェルターが備えられてるようなとこへ、安心を求めて移住するっていうのが、その時はどうしてもよくわからなかったけど、イスラエルという国は、世界各地で暮らしてるユダヤ人にとって、特別な国なのかもしれないと、今は思う。

心のふるさと的な?

今回のネタニヤフ首相の選挙前の発言について、アメリカ国内のユダヤ人の間でも、だいぶ反応が分かれているという記事があった。
特に若い世代のユダヤ人は、イスラエルが悲劇の犠牲者の国として成り立ったという時代ではなく、攻撃的な占領者としての側面が目立つ時代に成長してきたから、イスラエルという国自体に対する感覚も、もともと親世代とは違うものがあるという。
もしかして世代が交代したら、イスラエルと米国の関係も変わることがあるのかな?