判官贔屓かもしれないけど、どうしたってパレスチナ側に同情してしまう

2002年から2004年にかけてイスラエルで起きた6人のテロリストによるテロ攻撃で、パレスチナ自治政府PLOに、月曜日、アメリカの陪審員は賠償責任を認めた。という新聞記事を読んだ。

テロ特別法の下で、陪審の出した218,500,000ドルの賠償金額は、3倍の655,500,000ドルになるらしい。パレスチナ側は控訴するらしい。

この決定は原告にとっての勝利というだけでなく、中道の穏健なパレスチナ勢力もテロに直接関係しているというイスラエルの主張を強化することになるかもしれないと記事はいう。

原告の弁護士は、パレスチナ側が支払を拒むなら、合衆国内、国外両方で、パレスチナ側の資産を押さえることができると自信を持ってるらしい。

このケースは、反テロリズム法の下で行われた。国際的テロリズムの犠牲になったアメリカ市民が、合衆国内で訴訟を起こすことができるという法律らしい。

イスラエルのネタニヤフ首相は、国際社会がテロを支援するものたちを、合衆国の法廷と同じように罰することを期待すると言ったという 。そのイスラエルは、12月の国際刑事裁判所へのパレスチナの行動への罰として、代わりに集めている月100万ドル以上の税収入を保留にしている。それ以前からパレスチナ自治政府の財政状態は深刻な状態なのに。

新聞記事では、父を失った家庭の幼子の話や被害にあった当時12歳だった少女の証言なども書いてあった。心の痛む話だ。

 

昨夏の空爆で、ガザの浜辺でサッカーをしていた少年たちが殺されたのは、誤爆だから仕方ない。けど、アメリカ人が殺されたのはテロ行為によってだから、当然賠償されるべき。心にも体にも傷は残ったんだから。テロ犯罪だし。って、、、。


殺される方にとって見れば2000人の中の一人だろうと、6人の中の一人だろうと変わりはないけど、それでも、イスラエル側とパレスチナ側というふうにみたら、あまりに犠牲者の数が違いすぎて、数にこだわってしまいたくなる。「1人殺せば犯罪で1000人殺せば英雄」は、真実なのかも。

そもそもここでいう反テロ法自体、こんなのありか?って思う。