日本も扶養家族なんだろうか、、

国務長官と国防長官がウォールストリートジャーナルに連名で寄稿。韓国に在韓米軍中日の負担増を迫る内容だという。

韓国は「同盟国であって扶養家族ではない」と負担増を要求してるみたいだ。

 

韓国と米国の米軍駐留経費の交渉は合意に至らないまま、昨年末に協定は期限切れ。米側の要求額は、2019年の負担額の5倍以上の年50億ドル(約5500億円)というから、そりゃあそう簡単に韓国としたって飲めないんだろう。昨年11月の世論調査では、大幅な負担増について7割近くが「在韓米軍が縮小されても反対」と回答したという。

 

そこへもって「扶養家族ではない」なんて寄稿、火に油を注いでるとしか思えない。大統領選を控え「米国民の負担を減らした」アピールをしたいトランプ大統領の強い意向をくんでの異例の寄稿らしいけど、文政権はどうするんだろう。

 

 

もっと金払えの要求は、お友達の国だって特別扱いはしてくれないみたいだ。日本の負担を定めた現行の協定は来年3月末で期限切れ。更新交渉は今年から本格化するという。

 

 

国防総省の次官補代行は、日米安保60年の記念会合で、「中国との戦略的競争が我々の最も決定的な課題だ」とし、日米同盟を「中国との戦略的競争で成功するように変革する」と語ったという。

 

中国との戦略的競争は、日本にとっても最も決定的な課題なんだろうか。

アメリカは日米同盟をその仕様に変革するつもりのようだけど、日本の政府も同じ認識なんだろうか。国民は政府から丁寧な説明を期待できるんだろうか。

 

 

東京新聞の特集記事面に載っていた政治評論家の森田実さんの話が印象的だった。対米関係を考えると、日本のような国では、強い政権、長期政権は日本の国益のためにはならないという。強い政権は数の力で国会でなんでも通せる。その状況は米国にとってはこれ幸いで、米国は今なら願いを叶えてくれると思ってどんどん要求してくるのだという。

安倍一強と言われる現在の政権では、トランプ大統領の攻勢をかわせず飲んでしまう可能性が大きいという。

ゆえに、「安倍首相が国益を守るためにできることはだただ一つ。1日も早く総辞職することなのです。」

 

なんだかとっても納得できる。

 

ハイキュー!! 第380話 ごあいさつ・2 感想

 

1に当たる「ごあいさつ」は第150話、白鳥沢戦開始前に、日向のネット真下打ちを白鳥沢の選手の前で披露した回だった。

ドイツ語で鷲を意味する名前の王者のチームに立ち向かう日向。白鳥沢に立ち向かった烏野は最終的には勝利したけど、今回は日向対影山。日向は中学の試合で負けて、高校1年の春高も最後までコートに残ったのは影山。今度はどうなるんだろう。

 

今回は鷲匠先生に白布、川西、山形、五色が登場。烏野と戦った白鳥沢キャラはこれでほとんど登場したことになるかな。天童さんは登場まで結構引っ張りそうな気もするけど、一体どういうその後を歩んでいるんだろう。

 

ハイキュー!!は、バレーボールで圧倒的に不利な身長の低さと向き合う日向の成長を追っかける物語でもあったと思うけど、ビーチでの修行でその不利は完全に克服(?)したみたいだ。

アドラーズの3枚ブロックの上からスパイクを打ち込む日向。十分なご挨拶だ。

 

 

負けたら次がない高校生の試合とプロ(?)の長いリーグ戦の1試合では、試合を見る方の感情の入れ込み方も変わってくる気がする。

この物語の読み方も変えなきゃいけないんだろうなあ。

 

 

あんまり最後最後と言われるのも気が重い、、センター試験が終了

昨日今日は大学入試センター試験。テレビのニュースで、「最後のセンター試験」と繰り返されるたび、浪人はできないという現高3生の声が悲鳴のように頭の中に浮かんでくる。

 

来年からは大学入学共通テストが始まる。

英語の民間検定試験や、国語・数学の記述式問題の導入は延期、文科省は在り方を検討し直す会議を設置したという。会議の検討期間は1年で、15日には初会合があったようだ。

 

報道によれば、延期が決まった英語4技能評価のための民間検定導入や記述式の導入なども含めて、白紙、原点から再検討するかどうかの認識の段階ですでに委員の間に食い違いがあるみたいだ。

そもそも共通テストは、高校教育、大学教育、大学入試を一体で改革する「高大接続改革」の柱とされ、入試を変えることで高校、大学の教育を変えるという理念に基づくらしい。

会議では、教育の課題は教育の現場で解決すべきだとその理念自体を批判する声も出た一方、理念を評価する声もあったという。

次回は2月7日開催予定で、民間試験活用などが決まった経緯を検証するという。会合では検証の徹底を求める声が相次いだというけど、それは本当ガンガンやってほしい。で、ガンガン報道してほしい。

 

それはそれとして、民間検定がなくなり、国語数学の記述式もなくなった来年の共通テストは、一体どうなるんだろう。

民間検定と合わせて英語4技能「読む聞く話す書く」を測ることになっていたのに、民間検定が延期。といって、もともと「読む、聞く」のみを測ることになっていた共通テストに、この段階で「話す、書く」を測る問題を入れ込むのは無理らしい。

 

英語民間検定や記述式導入など問題が指摘されまくりだったから、とりあえず延期になったのは良かったけれど、その導入を前提にして試験だったことを考えると、来年の共通テストはいびつか形になりやしないかとこれはこれで不安になる。在り方を検討している間にも受験生は前に進まなきゃならない。

 

 

大学入試センターの理事長のインタビューが新聞に載っていた。センターの前身の共通一次は5教科7科目だったのが、現状のセンター試験は科目数が30まで増え、私大の参加などもあり、受験者も増加。理事長もセンターの問題点として、試験が肥大化し運営が複雑になってきたと答えている。科目数の整理や、大学の難易度で2種類の試験を作るのも手だという私見も話していた。

センター試験にも問題点はあるにせよ、毎年試験実施後に受ける外部評価で90数パーセントが「良問」と評価され、これまで大きなトラブルもなく実施されてきたという。50万人超が受験する基礎学力を測る一次試験としては、それは大きく評価されていいと思う。センターで全てが決まるわけじゃなし、仮にセンター試験が知識偏重だというなら、あとは個別の大学が対応すればいい、と思うんだけど。

今更だけど、なんでセンターじゃダメなんだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年末に閣議決定で決まった自衛隊に中東への派遣。

 

米国への配慮で中東へ自衛隊を派遣したいけど、イランも刺激したくないという問題の解が、自衛隊法の「調査・研究」を根拠にした、自衛隊の派遣なのだという。

内閣官房副長官補の柳沢さんによれば、米国とイラン双方への配慮からの政治的奇手で、負担は現場にのしかかるという。

 

17日には、国会で閉会中審査が行われ、河野防衛大臣は、「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と強調したという。

今回派遣されるのは、オマーン湾アラビア海北部、アデン湾の公海上に限定されているけど、不測の事態で派遣根拠を海上警備行動に切り替えた場合、「他の海域を排除しない」と河野大臣は述べたという。

とはいえ、ホルムズ海峡は大部分がイランとオマーンの領海であることから、自衛隊が活動する可能性は低いとの認識らしい。

 

戦争慣れしている米国とイランの緊張が高まる地域への派遣で、本当に武力紛争に巻き込まれるような危険はないんだろうか。

そもそも日本の生命線の石油を運ぶ船の安全のためには、自衛隊を派遣するより他に手がないんだろうか。

 

調査・研究という根拠は米国とイラン双方に配慮するという点で、うまく考えられたものだというけど。

 

ここのところ桜問題で、野党の追及に、愚にもつかない答えしかできない官僚の方たちを見ていると、後始末をしなければならない現場の負担とはこういうものかと思うこともある。

 

中東に派遣される自衛隊に、政治的奇手の負担がかかるのだとすれば、それは自衛隊員の命がかかる問題で、あまりに重い負担だと思う。

閣議決定でサクッと決めてしまっていいとは思えない。

トランプ大統領の弾劾裁判の報道を見て

トランプ大統領の弾劾裁判が始まったらしい。

 

14日には、トランプ大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニニューヨーク市長の関係者からウクライナ疑惑に関連して出された新たな証拠資料も、弾劾の舞台となる上院に送付されたという。

 

16日には、米議会付属の政府監査院(GAO)が、ウクライナ疑惑に関連してウクライナへの軍事支援をホワイトハウスが一時凍結したのは違法だとする報告書を公表したという。

 

 

こういう報道を見ると、トランプ大統領は結構追い込まれているのかな、とも思うけど、弾劾裁判に関しては上院を握る共和党から20人を超える造反が出ない限り無罪放免になることがあらかじめ決まってるようなものだという専門家の解説は変わらないみたいだ。

 

下院の弾劾公聴会のテレビ中継は、世論にほとんど影響がなかったという。

 

21日から実質の審理が始まる裁判もテレビ中継される予定だというけど、やはり世論の大勢には影響があまりないんだろうか。思い返せば、トランプ大統領は大統領選の最中にもスキャンダルを乗り越えてきた人だし、岩盤支持層はトランプ大統領が彼らの意に反するようなことをしない限り、彼らが敵だと認識してる側からの攻撃が強まれば強まるほど岩盤を固めてしまうような気もする。

 

どうなることやら。

 

中国でクローンペットがビジネスになってるという報道を見て

中国では生命科学の発展が著しいらしい。クローン技術の応用も本格化してるという。

先日新聞に、中国のクローンペットビジネスについて記事がのってた。北京のバイオベンチャー企業が、すでに2018年からクローン犬、去年からはクローン猫を一般向けに作っているのだという。犬は約600万円、猫はそれより少し安いみたいだ。すでに犬50匹、猫4匹を作っていて、日本からの依頼もあるという。

 

中国のクローン技術は世界トップ級で、2018年には猿のクローンに成功、霊長類のクローン誕生で、技術的には人間のクローンを作ることも可能になったという。

ただ技術の進歩に生命倫理の議論が追いついていない状態みたいだ。

 

クローンペットの記事を読んで最初に思い浮かんだのは、スティーブン・キングの「ペット・セメタリー」だ。読んだのは、ずいぶん昔で、筋もうろ覚えになってしまったけれど、主人公の若い父親が死んでしまった幼い息子の姿を思い出すシーンの描写が真に迫っていたのは覚えている。

彼ならどうするだろう。クローンの息子を望むだろうか、それともやっぱりペットセメタリーに行くんだろうか。

 

 

生命の領域にどこまで人間が手を出していいのか、考え始めると難しい。自分ならどうするか?ってことさえ答えが出ない。

クローンのペットが死んだペットの代わりになると、今はとても思えないけど。と言うより想像するだけでちょっと嫌悪の感情が湧いてくる。

でも、あの若い父親に我が身を置き換えてみると、どうするだろうと途端に迷う。

 

 

 

 

困った時の「悪夢の民主党政権」、、

桜を見る会」の招待者名簿を、内閣府が違法に取り扱っていた件に関して、菅官房長官は14日の記者会見で、民主党政権時からの前例踏襲だと説明したという。

 

長官は、民主党政権時代に「内閣府は名簿を管理簿に記載せずに廃棄していた。公文書管理法違反に該当する」と述べ、その民主党時代の取り扱いを「前例として漫然と後任に引き継がれてきた」と主張したという。

これまでの事務的なミスだという説明を変えたということになる。廃棄したとする招待客名簿の有無に関して再調査はしないという方針は変わらないみたいだ。けど、名簿の違法な取り扱いに関してはきっと聞き取り調査をし、その結果が、民主党政権時代からの前例引き継ぎ、という答えになったんだろう。

 

その民主党政権時代の前例は、東日本大震災のために開催が中止になった11年と、北朝鮮のミサイル問題で中止になった12年のことを指すみたいだ。鳩山首相の時の名簿は管理簿にも廃棄簿にも掲載し、適正に廃棄したという。

 

内閣府は、中止になって最終的には完成しなかった名簿でも、公文書管理法に則って対応すべきであった、という。

それはそういう解釈もできるのかもしれない。でももしそうなら、大災害のために中止になった会の使われなかった名簿といえども、公文書管理法にのっとって処理すべきだったというほど公文書の扱いに関して高い意識があるなら、なんで民主党政権時の誤った管理の例を安倍政権になってからもそのまま踏襲したんだろう。なんで安倍政権時に適正な管理をしなかったんだろうと?という最初の疑問はいつになっても解かれないままだ。

 

長く続いた「桜を見る会」の中の特異な2回の中止例を踏襲したとか言われても、誰がそんな主張を信じるというんだろう。「民主党政権にも責任があるという考えか」と問われた菅長官は「(民主党)政権自体に責任があるとは申し上げていない」と答弁したという。

報道によれば、消え入りそうな声だったらしい。

 

民主党政権時代、名簿の違法な廃棄、前例踏襲。この3つのワードがとりあえず報道されれば、悪夢の民主党政権がやっぱり悪かったんだという印象を振りまけるんだろうか。

 

なんだかなあ。