朝はテレ朝、夕方はTBSのニュースを見ている。どちらもGOTOが始まってから、祭り、得々祭り状態で、トラベルにしてもイートにしても利用しないと損をするぞと、毎日けしかけられてるような気さえした。

それがここに来ての感染急拡大を受けて、打って変わって、新型コロナ関連のニュースが中心になっている。

 

gotoをするなら、医療の現場の体制を整えること・検査能力を拡充することを同時に、gotoにかける労力と予算額以上をかけて準備しなきゃいけなかったんだろうと思う。国も自治体も何もしてこなかったとは思わないけど、まだ冬の入り口にさしかかったこの段階で、これ以上は耐えられないという声が医療の現場から上がっているということは、国も自治体も準備が足りなかったということなんだろう。医療のマンパワーを短期間で拡充するのはそう簡単なことじゃないとは思うけど、秋冬には大きな波が来るだろうとは、春の頃から心配されていたのだから、そんなの言い訳にもならないんだろう。

 

6月18日に、14の県知事はじめ、学会、経済界、労働界、スポーツ界、芸術界など各界の有識者100名以上が名を連ねた、新型コロナ対策への緊急提言が発表された。この提言では、PCR検査数について、9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件の検査能力の構築を訴えていた。

提言の時点から11月末まで、5ヶ月強。ドイツが5月末時点で1日15万件の能力を実現したことを考えれば、11月末までに1日20万件の検査体制の構築は決して無茶な目標ではない、と言われていた。

 

でその11月末、26日現在で日本のPCR検査の最大能力は1日あたり85680件。でも実施検査数はその半分に満たない。陽性率が30%を超える県も出てる。

 

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長は「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と言った。そのステージの間、国は何をしていたんだろう。

 

gotoで経済を回さないと、コロナで死ななくても自殺者が増える、という言い方を見かけることが結構ある。

で、そういうのを見かけるたびに、経済を回すこと、自殺者を出さないために何とか知恵をしぼること、それはgotoを止めないこととイコールなんだろうか、と疑問に思う。

昨日ラジオを聞いていたら、オリンピックに向けて空港でのPCR検査体制の拡充の話をしていた。その中で、韓国や台湾はSARSの経験があるから手慣れたもので、とてもスムーズに効率的に検疫体制が敷かれていると話していた。

 

SARSで痛い目にあった韓国や台湾ではその経験を生かして今回の新型コロナへの対応が素早く的確だったとよく言われる。確かに台湾はITを駆使した効率的な対策という印象があるし、韓国もいち早くドライブスルー検査を取り入れていたのが印象に残っている。日本で擬似陽性だのなんだのとPCR論議に時を費やしている時にも、韓国では全自動のPCR剣先で大量の検査をこなしていた。

 

いつか新型コロナウィルス禍は終わり、何年かしてまた次に何か新しいウィルスが出てきた時、日本はCOVID-19の経験を生かすことができるんだろうか。

韓国や台湾がSARSの時の経験を生かした、と言われたように、日本はCOVID-19の経験を生かした素早い対応をしていると、そのように評価されるような対応が取れるだろうか。

反省をいかすためには、まず自らの誤りを認めるところから始めないといけないから、ちょっと無理な気がする。

 

 

病床利用率は、新型コロナの感染拡大のレベル判定の重要な指標のひとつみたいだけど、その分母となっている「確保病床」は、今すぐ提供できる病床を意味するわけではないという。

今すぐ提供できる病床を分母にしないと、医療の現場の逼迫の実態はわからないという。

無症状者が感染を広げるということがわかってからも、政府はクラスター対策の名のもとPCR検査については抑制的だった。

 

「旅行自体が感染を起こすことはない」と始まったgotoトラベル。初めはおそるおそるという感じだったと思う。移動を少なく、県内や近隣の県への短い旅行。

感染が抑えられている地域内で少しずつ経済を回していく、そんな感じだったと思うんだけど。いつ頃からか、テレビでは毎日お得な情報を流し、気付いたら空港も駅も有名観光地も多くの人で溢れ、コロナ前には普通だった風景を、テレビ画面で見るようになった気がする。そのうちgotoイートが始まった。

 

政府はgotoトラベルと感染拡大が関係するという「エビデンス」はないというけれど、それはそれこそきちんと検証した結果の「エビデンス」なし、なんだろうか。検証しなければ、関係するという証拠も、関係しないという証拠もどちらも出てこないだろうに。

 

今日になって、菅首相は、gotoトラベルをめぐり、札幌・大阪両市を発とする旅行についても「利用を控えるよう直ちに呼びかける」と表明。キャンセル料についても「利用者やホテル、旅館の負担がないよう措置する」と述べたという。ただ自粛の要請だから、自粛しなくても割引対象になるみたいだ。

 

今日の段階でも、東京は発も着もgotoの対象外になってない。小池都知事は、国の事業だから国が決めるべきといい、加藤官房長官は、26日の会見で、「政府として東京発について具体的な検討はしていない」と述べたという。

 

尾身会長は、今日の会見で、「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べたという。もうとっくに過ぎてるような気がする。今更?って感じだけど、それでも、医療崩壊の危機を眼前にしてもなお、gotoすべての停止どころか東京発着すら検討をしていないという、戦力の逐次投入状態の政府の尻を本気で叩いてほしいと願うしかないかなあ。個人レベルでできることは。

 

 

東京都は、28日から12月17日までの20日間、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後10時までの営業時間短縮を要請するという。一律40万円の協力金が支払われるという。

23区内で解除した9月15日以来の時短要請らしい。

小池都知事は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、「もっとtokyo」は時短要請期間中は新規販売を停止、gotoイートも食事券の新規発行を一時停止、食事券やポイント利用を控えるよう呼びかけるという。けど、gotoトラベルについては、「全国的な視点で国が判断するのが筋」と、除外を求めない意向を改めて表明したという。

 

gotoトラベルについては、ようやく、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を12月15日までの3週間除外することが決まったらしい。

菅首相は、GOTOと新型コロナの感染急増の関係についてエビデンスはない・4000万人利用して180人しか感染してないと繰り返し、GOTOが地方の雇用を支えていると主張する。

今日の羽鳥さんのモーニングショーでは、国交省を取材している記者が、国交省のひとたちの口癖は、GOTOは関係ないでしょ、医師会もエビデンスはないと言ってるし、だと言っていた。

gotoを止めると、中小の中には年末まで持たない企業もあるのだという。

 

日本医師会の会長は、「全国で医療崩壊の危機に直面している」「2週間前には予想できなかった事態」だと、25日の記者会見で強い危機感を表明。

政府の分科会メンバーの釜萢氏は、認識の差について、散々伝えてきているけど伝わらない、政府はコロナに慣れている、菅総理も死亡者はあまり増えないのではと思っているのでは、という。

 

どんな報道を見ても、新型コロナウィルスの感染拡大の現状について、医療の現場と政府の間にはとんでもなく大きな認識の差があるというのは確かなようだ。

 

 

7月に、ドイツがん支援協会が、3月中旬から6月末までにドイツ国内で予定された約5万件のがん手術が、新型コロナウィルス感染患者への対応が優先されたため。延期になったとの推計を出し、協会の広報担当者が「がんの早期発見のための診察や検診が先送りされた。その影響を特に懸念している」と述べたという報道があった。

日本でも4月初めに日本外科学会は手術延期の提言をし、5月22日には、待機手術の本格的な再開に向けて、注意すべき事項をまとめた提言をした。

今どうなってるんだろう。比較的感染が落ち着いていた間、待機手術はどれくらい再開されたんだろう。ここのところの第3波の影響はどうなっているんだろう。

 

 

感染が比較的落ち着いていた間に、第3波に備えて政府は医療現場についてはどういう対策を進めていたんだろう。

トップは知らない方がいいと、トップを守りたい人たちが考える時、そのトップ自身はどう反応するんだろう。

守りたい人たちが隠す事柄について、トップ自身が全く気付かない場合も全くないとは言えないんだろうけど、トップを守りたい人たちが、その事柄を隠すために取る手段や隠すための言い訳があまりに常軌を逸していたら、トップ自身が何かおかしいと気づくだろう。(そこで気付かないとしたら、それはそれで別の意味でやばい気がする。)

 

気づいた時そのトップはどうするんだろう。気付かぬふりをして、守りたい人たちの描くシナリオをそのまま演じきるか、事実を知った上で、シナリオ通りに演じるか、それともおかしいことはおかしいと事実を追求して真っ当な解決を図るのか。

どういうパターンが多いんだろう。

秘書がやったこと、って言い訳はこれまでもいろんな政治家が繰り返しきたけど。

 

桜を見る会」の前夜祭はどうだったんだろう。

 

安倍前首相の公設第1秘書らを、東京地検特捜部が任意で事情聴取していたと朝刊の一面に載っていた。

桜を見る会」の前夜祭について、ホテルへの支払いを安倍氏側が補填した可能性がないか、特捜部は慎重に調べているという。すでに、ホテルから明細書などの任意提出があり、秘書らへの聴取となったようだ。

ニューオータニで会費5千円は安すぎる、と散々国会で突っ込まれていたけど、安倍前首相は補填を全面否定していた。

 

その後の報道によると、安倍氏周辺が24日、「桜を見る会」の前夜祭に関連して、ホテルに支払った費用総額の一部を安倍氏側が補填していたことを明らかにしたという。

(時期については、2013年から毎年と毎日新聞にはあったけど、他は2015年から昨年までの5年間とする報道もあって、ちょっとはっきりはしないけど)

 

会費との差額を安倍氏側が補填し、その差額を負担したことを示す領主書をホテルが作成、安倍氏側に渡していたとする報道もあった。

 

毎日新聞の記事では、安倍氏周辺によると、昨年11月か12月頃、安倍氏が、事務所は会費5000円以外支出していないかと、安倍事務所の秘書に電話で確認し、秘書は会費以外の支出はないと回答していたという。またその後今井首相秘書官(当時)からも確認の電話があり、秘書は同様の説明をしたという。

秘書は補填の事実は知っていたものの、政治資金収支報告書に記載していなかったため、そのように答えたみたいだ。

補填の事実があったことを安倍氏に報告したのは、今月23日だという。

 

 

安倍前首相は、秘書の言葉を信じたために、国会で結果的に虚偽の答弁をした、ということになるんだろうか。

この問題について、安倍氏は、「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。これ以上については、今の段階でお答えすることは控えたい」と国会内で語ったという。

 

桜を見る会」やその前夜祭については、あまり細かいことは覚えていないけど、領収書や明細書、参加者名簿など、出て来れば一発で疑惑が(たぶん)晴れる証拠が一切出てこないまま、常識とはかなり隔たりのある説明ばかりをきかされた記憶がある。

トップは知らない方がいい、って感じで23日まで来たんだろうか。報道の通りだとしたら、安倍前首相の国会での答弁を、「秘書」はどんな思いで見ていたんだろう。

 

 

 

 

 

 

21日、ようやく政府はgotoキャンペーンの運用見直しの考えを表明したみたいだ。

感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するという。対象地域は都道府県知事の判断をもとに選定する方針らしい。

すでに予約済みの分のキャンセル料をどうするかは、22日のテレビ番組で西村経済再生担当相が「この何日かのタイミングで方向性を出す」と述べたという。

イートの方は、プレミア付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止について、都道府県に検討を要請する考えだという。

 

どちらにしても、都道府県が判断、国が最終決定するという流れのようだ。

 

今朝の羽鳥さんの番組では、この3連休の京都の人出を報じていた。人で渋滞する渡月橋の光景は、テレビで見慣れた光景で、紅葉シーズンの嵐山の風物詩のような気さえする。

 

大阪では22日の新型コロナ新規陽性確認者が過去最高の490人で、陽性率は18.9%だと発表された。

陽性率は、検査が十分に足りているかどかの一つの目安になる数字みたいだ。東京都は6.3%(11月20日)、札幌市6.7%(11月22日)。

東京都は4月に30%を超える陽性率を記録した。4月5月の頃、自分が何が一番怖かったって、感染しても検査を受けることすら叶わず十分な医療が受けられないかもしれないってことだった。多分多くの人が同じような不安を抱いていたんだろうと思う。海外で起きている医療崩壊が日本でも起こるんじゃないか、それが怖かった。

大阪の18.9%は、ピークの東京の30%越えに比べれば低いけれど、やっぱりかなり高い数字なんだと思う。検査数が足りていないってことなんだろう。

検査が十分に行われていないということは、現状を正確に把握できないだけでなく、早期発見・早期治療が十分にできないということにもつながる。春の頃怖かったのは、それだ。このまま感染の急拡大が続いたら、医療の現場は持つんだろうか。政府と医療の現場の認識には温度差があると言われるけど。

 

 

大統領選の敗北を覆そうとトランプ陣営はあの手この手の試みをしているみたいだ。ミシガン州議会の共和党員をホワイトハウスに招待したのもその一環かと報じられている。

ペンシルベニア州では、州の結果認定を阻止しようとした訴訟内容を変更、選挙結果に欠陥があるから選挙人を州議会に選ばせるよう裁判所の命令を求める戦術に転換したという。

 

 

何万、何十万単位の票をひっくり返すほどの大規模な不正を、ここまで証拠が上がらないほどに民主党陣営がやり遂げたんだとしたら、それは米国の選挙制度にめっちゃ大きな穴があいてるか、超凄腕の工作活動のプロたちが大量に活躍したのか。どっちにしても世界最強の軍事力を誇る米国の内部はセキュリティが穴だらけって、国のトップが自ら主張してるようなもの、のような気がする。

 

トランプ大統領は4年の間、まさかそんなことはしないだろうというようなことを何度もしてきた。そんな4年間だったんだから、その仕上げだと思えば、選挙が不正なんだからそんなの無視して州議会に選挙人を選ばせろなんて訴えも、驚くことではないのかもしれない。

 

 

それにしてもいつまで続けるんだろう。

本気で選挙結果を覆すことを狙ってるんだろうか。他に目的があるんだろうか。